本制度とは関係ない類似制度を持ち歩いている人がいるという情報をキャッチ！
またもや出現というのか？企業育成資金に類似した案件のデマ情報が回っているというキャッチしています。
この資金については、日本政府と分離して保管する、決定権は、政府にはないと日米相互防衛援助協定に明記されているのですが、政府関与を強調して、水面下では話をしている人がいるということです。
日本政府は、直接関与して、この資金を出すことを決定はしていません。あくまでもこれは、米国（米軍）が日本向けの平和維持活動資金として財源を確保している資金ということになります。
PPPの世界というのは、連邦法でいうところの1933年米国証券法のインサイダー規定で、政府関与の禁止となっていますから、１００％、資金を出す際に政府が決定することはありません。
注意が必要です。
日時2022年１０月毎週金曜日 開催 無料「企業育成資金とPPPについて」
１０月７日（金曜日） 午後３時から午後５時
１０月１４日（金曜日） 午後２時から午後４時
１０月２１日（金曜日） 午後２時から午後４時
１０月２８日（金曜日） 午後２時から午後４時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校
参加費用は、無料です。
定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者 （日本私募プログラム研究所 代表）が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
案内地図↓↓↓
セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
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