スリランカ政府の行っていることをまずは知ってもらう。
当方の役目としては、スリランカ政府の文部省が行っている日本企業との関係性構築のための取り組みについて知ってもらうことが、重要だと考えています。
スリランカには、職業専門学校が全国に２５０校ほどあります。そこで毎年学ぶ学生者数は、約４万人ということになります。
これらの学生は、中学卒業までは基礎教育を受けて、１６歳以降で就業に必要な知識を得るために、勉強しています。
小学生や、中学生の時代かラ日本語教育（語学教育）に力を入れることで、まずは、基礎学習として一般教養として学習、そして、語学教育を行い、１６歳以降に専門的な就業に向けて学習をすると１８歳で卒業をしたのちに、社会で活躍できる人材育成をするということで、文部省（職業訓練庁）が行っています。
今、経済破綻をしたスリランカ経済を立て直しのために、外貨獲得が重要な課題です。よって、外貨獲得のために、就業先を海外に求める。もしくは、スリランカ国内の外資企業で勤務して、外資企業の加工貿易企業の現場作業などを行うことで、収益を得れば、国家全体的に外貨獲得になり、国家財政の立て直しのために、貢献出来るということになります。
つまり、これから就業する若者が、如何に外国企業との関係性を持って、外貨獲得ができるかということがスリランカの国家戦略として非常に重要なります。
スリランカの主要生産物は、セイロンティーなどの農産物になりますが、付加価値をたかめた工業製品の加工貿易ができる企業を誘致、育てたいというのが国家計画でもあり、同時に、観光資源を開発して、世界から観光客を誘致していくということが、スリランカとして成長戦略ということになります。
つまり、スリランカ経済の再建には、最も重要なことは、国民が一丸となって、国家のために外貨獲得をする事業を展開することが重要なります。公務員は、５年間の猶予を与えるので、海外に出稼ぎに行き、外貨を稼いでくることを許可している政府でもあります。今スリランカの最も困っていること、もっとも解決しなければならないことは、スリランカの国民が外貨を稼ぐ手段を探し、外国企業によって、外貨をスリランカが獲得できる努力をすることで、外貨による対外債務の問題を解決することと言えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊スリランカ対外債務＊＊＊＊＊＊＊＊＊
対外債務の残高は２０２１年末の時点で507億ドル、日本円でおよそ6兆9000億円に膨らんでいて、債権国を集めた協議で返済条件の見直しなどを求めたいものとみられます。
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つまり、対外債務をどのように解決するかという問題に直面しています。これは、人口２２００万人、日本の北海道の８０％ほどの国土（島国）に起こっている重大な問題といえます。
つまり、国家というものが、外貨不足になれば、最後は、国民が一丸となり、外国との関係構築をして、国家を救済する努力をしなければ、国家を存続させる苦しみが国民に直結すると言えます。
いまスリランカで起こっていることは、如何に外貨獲得ができきるか？それは、単純なことです。
１，対外援助のよる外貨獲得
２，スリランカ国民が外国へ出稼ぎに行き外貨獲得をして、スリランカに送金する。
３，スリランカ製品を外国に輸出して外貨を獲得する。
４，スリランカに外国企業を誘致して、加工貿易を行って頂くことで、外貨獲得につながる。
５，観光誘致をして、外国人観光客から外貨獲得をする。
これらの事業をスリランカ国民が一丸となって、対外債務の解決をすることがスリランカ政府にとって重要なことになります。
つまり、島国であるので、何もしなければ誰も来ないということが言えます。これは大陸に属しているいる国とは違うといえます。大陸国家であれば、各国が交易をする際に通行をしますので、通行をすることで収益を得る機会があります。島国ですと、わざわざ大陸から離島まできていただけなければ、外貨収益を稼ぐ事ができないと言えます。
つまり、外貨収益を稼ぐためには、何が重要かといえば、生産企業の誘致、設立、輸出貿易、農業、漁業などの一次産業の輸出商品の精算、観光誘致ということになり、それを行うのは、専門学校で学んだ学生の将来の生産性ということになります。
よって、スリランカ政府の対外債務の問題を根本的解決をすることができるのが、スリランカにとっての未来を作る専門学校を卒業した労働者ということになります。
スリランカ政府もそのことを理解しており、国家を上げて、国民教育に力を入れています。
その事実をまずは、日本の皆様に知ってもらう、日本国との関係構築をして、日本企業とスリランカ国民の労働力が共存共栄できるようにして、対外債務問題の解決、同時に、国家の恒久的な発展を目指すというのが、現政権がとる日本との関係強化としての意味があります。
スリランカは、島国でありますので、日本と同じ条件でありますが、日本は先進国として発展をしましたが、スリランカは現在は、経済破綻をしたことを考えれば、スリランカは、日本に学ぶ事は多いと考えています。つまり、大陸国家と、島国国家では、それぞれ、生き方が違うということが言えます。
島国国家が繁栄するには、島国国家の繁栄する仕組みが当然あります。スリランカも日本に学ぶ、日本企業とともにスリランカの労働力を使いスリランカの発展をしたいと考えています。
スリランカの学生にアンケートを取れば、７０％以上は、自国で就職して、海外に行って仕事をしたくないと回答しています。つまり、スリランカ国内に居て、外貨獲得できる仕事をするには、どうすればいいのか？それは、日本企業の加工貿易基地としてスリランカの技術労働者による工業製品や、その他、加工貿易をする工場で勤務することで、収益を得ることで、外貨獲得ができれば、理想的といえます。また、スリランカ国内で勤務している労働者の給料所得も、例えば、日本企業の場合は、日本円での支払をしていただければ、正直、スリランカとして外貨獲得になります。
日本企業にとっても、円建て決済をスリランカとの加工貿易をする際に活用するように慣れば、為替リスクがなくなります。
つまり、スリランカは、日本経済と強い結びつきをもって、対外債務をなんとかしたいというのが、今の政権の考え方になります。
G7国というのは、世界で言えば絶対的な金融地位がある国といえます。G7国間は無制限、無期限の通貨スワップができる条約になっていますので、為替相場の変動があったとしても、自国通貨で、外貨との両替が可能になります。しかし、G7国以外の国は、そうは行きません。対外債務の場合、外貨をなんとかして、外国から稼いで来る必要があります。その稼ぐ通貨も、G7国の通貨でなければ、価値を持ちません。つまり、米ドル、ユーロ、日本円です。コレを持つことで、対外債務の返済に当てることが出来るのです。
アジアで唯一のG7国であり、同時に島国である日本、スリランカにとっては、対外債務返済の道は、日本企業とともに歩み、日本円を稼ぐことが近道と考えるのは、当然になります。また、スリランカ国民は、親日国家でもありますので、日本企業とともにスリランカの発展を目指すということは、国家戦略的な外貨獲得という観点から見ても、米ドル、ユーロ、日本円というG７国の通貨を保つ手段として重要なことになります。
つまり国家の繁栄というのはG7国以外の小国にとっては、G7国の外貨を持つこと（米ドル、ユーロ、日本円）で、国家として反映できる経済を形成できるといえます。国民がつねにそのことを意識して、仕事をすることで、スリランカの債権問題の解決に繋がります。
スリランカは日本企業との結びつきを持って、経済再建、経済発展するべき理由についても説明しました。
