企業育成資金の仕組みを理解すれば、それを活用して世界にどう貢献するかということを考えることが重要です。

本日は、東京セミナーの開催簿になります。今月は、10月21日、10月28日で最終となります。

※大阪は、11月6日にセミナーを開催します。
今年のセミナーは、終了となります。

「企業育成資金とPPP」というテーマでの勉強会は、本年度を持って終了します。

筆者の個人的な課題ですが、日本企業と連携してスリランカの再建を支援するという案件を行っていますので、来月は、後半は、スリランカに行って関係省庁の大臣と会って食事会をしてきます。

よって、11月後半は不在となりますので、ご理解ください。

企業育成資金の制度は、継続して行っていますが、企業育成資金の制度勉強ばかりしていても意味がありませんので、この案件を実践で活用できるようにしなければまったく意味がありません。

つまり、案件を動かし、そして、自らの考える事業を展開することです。これは、大きな資金が動くのですが、その資金が動かすことで、何をしたいのか？どんな目的で使用するのか？やはり、プランが必要になります。

筆者は考えていることはシンプルです。もともとこの資金は、自国内の産業の発展と海外支援を目的にした資金です。安全保障というのは、経済安定政策ということを伝えましたが、例えば、日本の企業が海外進出をして、進出先の人を雇用することで、人の生活が安定します。つまり、企業というものは、生活安定させる組織ということになりますので、特に大企業経営者に対して、大きな資金を提供して、この財源を元に国内産業の発展と同時に海外進出した際の財源として活用することで、雇用促進に繋がります。

筆者自身の専門は、国際貿易分野ということになります。国際貿易部門の取引が活発化すると、日本との貿易相手国の経済にも影響を与えてきます。つまり、経済は取引を促進することで、経済発展に寄与出来ると言えます。

つまり、国際取引で考えれば、国際貿易ということになります。

国内取引を地域間で活性化させることも経済効果を生みます。

これが、田中角栄元総理が提唱した「日本列島改造論」の原型になります。大都市と田舎とを結ぶインフラ整備をすれば、田舎へ都会からの富が流れてくるという仕組みを構築するという計画です。

つまり、交易というのは、交通インフラを整えることになります。それにより人が移動できるようになり、物資が移動できるようになり、結論、ヒト・モノ・カネの動きが出て来て、交易が盛んになることで、地域間格差を是正していくことに繋がります。

日本は、企業育成資金の仕組みを持った国であるので、日本国内はもとより、世界への貢献をするべき国家と言えます。つまり、世界の交易を拡大するための支援をする国家でなければならないということになります、

資金は、条件を満たした経営者が資金者と面談すれば資金が提供されます。ですから、本ブログで説明してきた金融の特殊知識や歴史など知らなくても、資金が出ます。資金の話は終了で、これから、その資金をどう使うかのプラン造りについて考える必要があります。

つまり、日本列島改造論ではなく、令和の時代は、世界インフラ改造論です。日本と世界との交易をつなぐ仕組みを如何に構築するかということが、日本は、企業育成資金を保つ意味だと言えます。

来年度は、日本が世界に貢献する事業をするためには、というテーマで勉強会をする予定です。国内貢献、国際貢献事業です。事業モデルを考えることが重要です。