国際貢献事業について考える。

ここ数回、スリランカについての記事を書いていますが、読者の皆様から反応は好評です。今年、政府が破綻宣言をして、新大統領のもとで、国家の再建計画を行っています。IMFから資金調達する上の条件として、日本を中心に債権整理をすることを行うことに条件に資金調達、再建を行うということで、新大統領の政権は、日本との協力関係を一気に強めて、日本政府、日本企業とともに経済再生をしていくということを決意しているということです。

さてその中で将来の国家を支える人材育成をする上で、日本企業で仕事が出来る人材ということで、日本語教育の義務教育化、日本企業で仕事をできるように子供のころから、語学、文学、精神の教育、また、１６歳以降は就職組と言われる学生に向けては専門技術の習得のための学習をするということで、スリランカ文部省が行っています。

その事業に対して、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID)がすでに資金協力をしているという状況であると話しました。今筆者の友人が文部大臣として、就任をして、その事業を開始しています。つまり、アメリカの主導のもとで一気に日本より政策を取るということになります。その事を考えても、本ブログの読者は理解できるとおおいますが、米国と日本の会計は、安全保障は、米国の連邦法もとで、「国防、外交、通貨コントロール」が行われているという説明をしています。つまり、外交の歩調ということになります。

これは、政府での動きになりますので、米国（USAID)が支援している事業となると、安全保障面で、重要な位置づけのプログラムを行っているということになりますので、この案件は、日本にとっても行っても問題ないといえる案件といえます。つまり、スリランカとスリランカの人材と日本と日本企業との関係構築をする上で、スリランカ経済の救済を行うということになります。

そこで、登場するのは、筆者が常にブログで伝達している「企業育成資金」ということになります。

これは、日本企業の条件を満たした大企業の経営者には資金調達出来る案件ということになります。つまり、海外進出する上で、友好国への支援を行う経済的交流の目的で、海外進出するための財源として企業育成資金を活用してもらうという提案をしようと考えています。

筆者は、この成功事例を作りたいと思っています。国内では、使いづらいと言われるこの制度ですが、海外事業や、貿易促進事業として活用するであれば、この資金の活用方法があると思います。この資金は、かつては、アジア復興財源と言われていました。スリランカは、１９５１年は、サンフランシスコ講話会議の際に、スリランカ大統領の日本を救済する演説の結果、日本は、分割統治、賠償責任を問われずに済んだという有名な話があります。

つまり、日本が究極に困ったときに恩人は、スリランカであったということは、日本人は忘れてはいけない事実です。よって、スリランカが国家破綻をしていちばん大変な時期にどの国が救済すうるのか？といえば、やはり、日本人が救済する支援の和を広げることが重要だということになります。

しかも、国家予算では、日本政府も厳しい状況ですから、もともとODAなどの海外支援の財源に使われる原資である「企業育成資金」を日本の条件を満たした企業の代表者に資金付をして、日本企業とスリランカとの経済交流の財源にして頂くということをすれば、究極を言えば、スリランカ経済の底上げを一気に支援出来ると考えています。スリランカ政府の借金問題は、日本と比べれば大した数字では有りません。総額で言っても、１０兆円ほどということですから、日本の１００分の一以下です。
人口２２００万人、北海道の０．８倍の面積を有するスリランカであり、島国ですから、筆者の考え方は、その救済方法に日本企業とスリランカ人材とそして、スリランカの経済復活に企業育成資金の財源を活用するとすれば、実は日本企業の海外事業に対する資金的なリスクはないと言えます。

筆者の専門は、海外進出と国際貿易ということでの専門分野の仕事を行っていましたので、そのことを考えても海外進出のリスクというのは、確かに向上などを立ち上げてもはじめの３年ほどは人材育成や向上などの生産ラインがまともに稼働するまで持ち出しが多く、利益が上がりません。その初期投資の部分を企業育成資金の財源を活用すれば、資金的には、銀行借り入れもなくノーリスクで行うことができます。

また、スリランカは、鉄道網や都市開発では、外資に頼るところが大きいことからも考えても、例えば、日本の鉄道企業がスリランカの鉄道整備事業に参入をして、その際の資金は、企業育成資金を活用して、行えば、都市間交通、高速鉄道などが建設可能ということになります。これは、スリランカ政府への貸付ではなく、日本が出資して、地元の人を雇用して、収益を得れる仕組みがあれば、ビジネスとして成り立ちます。都市開発などの不動産投資も、日本の不動産の大手デベロッパーが企業育成資金を活用して、都市開発をして、売却、リースすることで、収益を得れるモデルを行うことで、スリランカ経済の救済に繋がります。スリランカの大統領の任期が５年になりますので、この５年間に一気に日本からの救済により、かつて無いほどスリランカが発展したということができれば、日本式経済救済モデルが豊かな国家を形成できたというモデルを成功させたいと思っています。

日本の戦後復興財源ですが、今でもこの財源を使い、貿易立国、内需拡大をする仕組みを日本企業が提供すれば、国を発展させることが出来るという事実証明ができれば理想的だと思っています。

日本も戦後復興時に活用された事実がありますが、そのことについて、昭和の発展の軌跡というのが、どのようにして行われてきたのかということを忘れています。

日本の民間活動支援として、本ブログの読者の皆様の協力でスリランカの救済ができる日本企業との交流モデルが実現できれば、非常に価値があるプランと考えます。つまり、世界中で如何に日本のファンである国づくりをすることが、国家にとっての安全保障といえます。もともと、財源は無限大に日本は、あるのですが使わなければ意味がありません。資金を動かすための条件はありますが、その条件さえ理解できれば、大した話では有りません。
来年２０２３年から２０２７年くらいまでの間に、日本が出来る救済モデルを民間として考えて、実行できれば、民間経済交流として成功事例を実現出来ると思います。

一つの成功事例を作れば、同じように困っている国や地域が世界中に多数あります。そのような国にも同じように日本企業がバックアップして、国造りを支援すれば、日本国のファンが増え、日本の安全保障上、守られるといえます。

企業育成資金の財源は、日本企業の東証プライムの日本人代表権者であれば、受けられる資金でありますので、資金を調達すれば、自国の企業に直接使うのは、難しいとしても、海外事業にリスクがある投資に対しては、この資金を使うことは、リスク回避に繋がります。

民間投資をもって友好国の事業開発をするという財源が日本には存在します。それを活用することで、世界平和に貢献することができれば、結論として、日本の国が世界から守られる国として存在出来ると言えます。