自由に開かれたインド太平洋の日本企業のゲートウェイは、スリランカを活用する。

筆者の専門は、海外進出と国際貿易ということになります。それと、企業育成資金の仕組みを組み合わせれば、最高のビジネスモデルを提案できます。

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「自由で開かれたインド太平洋」の実現のための日本の取組の三本柱
①法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着

②国際スタンダードにのっとった「質の高いインフラ」整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求

③海上法執行能力の向上支援、防災、不拡散などを含む平和と安定のための取組
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この自由で開かれたインド太平洋
というテーマが日本国にとっての貿易戦略になります。筆者が、スリランカ政府から日本企業との関係構築で、スリランカ経済の再建んを果たしたいということで、スリランカ政府の文部省（教育）の特命全権大使になりましたので、スリランカ政府の文部省分野の日本とのすべての交渉権をもっています。文部省の管轄は、学生を管理ていていますが、すなわち、「金の卵」と言われる就職組の学生も毎年4万人が関係しています。これは、職業専門学校で学ぶ学生数ということになります。つまり、若い労働力が日本企業で就労できるチャンスがないか模索しています。

筆者としては、自由に開かれたインド洋ということで、インド近隣諸国でビジネスをする際には、まずは、スリランカをゲートウェイ（入口）として、スリランカで、事業を展開して、スリランカ人材を育成した上でで、インド周辺諸国への進出をするという手法を考えています。これは、中国進出の際によく行われた、台湾経由の中国進出の成功例というものがあります。

やはり、日本と同じ島国の人と共通間をもってビジネスをして、日本企業がスリランカに進出して、スリランカ人材を育成して、スリランカ人材とともにインド周辺諸国への進出を果たしていくというう二段階進出を考えるべきだと思っています。

インドは、現在中国より人口が多いと言われており、巨大国家に成長しています。そのために、今日本の企業が直接行っても、なかなかビジネスが難しいといえます。よって、難易度が高いビジネスを攻略するには、市場規模が小さいスリランカで日本企業が練習する必要があると言えます。ビジネスもスポーツと同じですから、人の付き合いもトレーニングが必要になります。今スリランカは、外貨獲得をすることが先決ですから、外貨獲得につながる事業については、政府は全面協力すると言えます。

ですから、筆者は、日本企業がスリランカに進出する理由は、「自由に開かれたインド太平洋のゲートウェイになる国としてスリランカを選択する。スリランカは、地政学的にインド洋の最南端に位置する島国で、海上交通の要所でもあり、物流基地、加工貿易基地としてのエリアとして適している。スリランカに日本企業の加工貿易基地を作り、そこからインド周辺諸国への貿易を行うことや、インドやパキスタンなどの人口が多い国への進出を果たすということで、親日国のスリランカを活用するということで、日本企業にとっても、進出メリットを出すことが出来る。

当然、大企業の場合は、海外進出する財源は、企業育成資金を活用すれば、1円の持ち出しもなく、海外進出を行うことができます。これは、魅力的なプランになります。

自由に開かれたインド太平洋のインド諸国へのゲートウェイには、スリランカとして、スリランカ政府公認のもとに、日本企業の進出を果たす。仕組みの構築をする。

筆者は、実は20年ほど前は、中国進出セミナーを相当おこなっていましたので、そこで、多くの中小企業の進出お手伝いを行いましたので、海外ビジネスの継続する難しさをよく知っており、中国のように政府の意見が強い国は、正直、継続的商売に適さないといえます。政府方針で、必要がある業種、必要がない業種が時代とともに決めるところがありますので、必要がなくなった業種では、突然商売できなくなることがありますので、長期展望を持てないといえます。そのために、チャイナプラスワンということで、ベトナムブームが起きたのですが、ベトナムも人気が一気に上がったので、ブームから10年もかからないうちにコスト高にになりました。

スリランカ政府は、もともと60年前のスリランカはそんな経済的に悪い国ではなかったということですが、何度か、内戦があり、政治的汚職があったために、経済が衰退しました。スリランカは、シンガポールを見て、スリランカ独立建国時には、シンガポールより経済的優位であったが、結果は政策の失敗によりスリランカは貧困になり、シンガポールは、世界一に豊かな国と言われるようになった。

つまり、小さい国の生きる道というのは、政策が大きく関係しているということは、スリランカ政府は、この50年間歴史を見て、よく理解できている。ある意味、どの国と成長戦略を行えば、成功するのか？ということを今まで見てきたが、前政権では、中国に成長戦略があるのではないかということで、中国との関係を見据えてきたが、中国からの債務の罠ということで、スリランカの対外債務のうち６０％は、中国から借り入れより、支払いが困難になり、結論、支払期限に支払ができなくなり、前大統領は辞任をした。

スリランカ新大統領は、日本とともに経済を発展を模索するということであります。スリランカは、フィリピンに次ぐ、出稼ぎ国家ということですが、英語ができる国民ということで、欧米や中近東に目を向けて仕事を探しに行く人も多いと言えます。

では、日本から見えれば、インド洋諸国は、少し距離があるように思いますが、飛行機で10時間程度の距離になります。
確かに東南アジアよりも遠いですが、筆者から見えても、英語が割合通じる国でもあり、もともとイギリスの植民であったことも関係している。

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スリランカの識字率は92.5%であり、これは開発途上国としては極めて高い水準である。青年の識字率では98%、コンピュータ・リテラシーは27.5%、小学校（プライマリースクール）への進学率は99%である。教育制度として、全国すべての子供に9年間の義務教育を適用している。無償教育の制度が成立したのは1945年のことで、これはC. W. W. Kannangara（英語版）とA.ラタナーヤカの活動によるものである。スリランカは、世界でも数少ない初等教育から高等教育まで、すべての教育が無償な国のひとつである。
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実は、スリランカは非常に平均的教育レベルが高い国となっている。ただ、内戦がなんどかあり、、天然資源貿易などでは、外国企業が搾取されたことで結論は、豊かに土壌があるが、複数の民族がいることでの混乱は10年ほど前で続いていた。これは、地域間による経済格差と民族差別が関係して、起こったことである。

その後、中国から資金の借り入れなどがあり、経済成長を果たしたその原因は、日本では理由は、報道されることがないのであるが、なぜ、前政権が中国との関係強化をしたのか？といえば、結論は、１０数年前まで起こっていた内戦時に、政府軍は、中国側から支援があったとが関係している。つまり、国家というのは、安全保障における支援を得た場合、その支援国と協力体制をつくることは、当然なことになる。

よって、スリランカ経済を日本との関係強化によって行うということは、結論を言えば、スリランカの経済的安全保障は、日米よりなるという意味があります。

小さい島国が生きていく道というのは、どこの大国と関係をもって生きているか？という選択が重要になり、今、スリランカが困った状況になっているときに、日本が積極的に支援することで、日本は、インド洋エリアに日本企業が進出するためのゲートウェイ（入口）作ることが出来ると言えます。

つまり、この仕組みを構築することは、日本が貿易立国して、日本企業の商圏拡大にとって重要な意味をなします。
筆者は、何故この事を言っているかというのは、スリランカにとっても、日本にとっても国益があるから、そのことを行うべきだと本事業を推進しているのです。

つまり、実践で現実化させる行動が重要になります。