日本にPPPの制度を普及させるための活動として

日本にPPPの世界というものを根付かせるために活動しています。PPPというものは、民間プロジェクトとして資金が提供されます。

その中でも、「保健衛生」「教育問題」「貧困問題」「環境問題」の解決ということが重要課題になっています。

米国のUSAIDのホームページを見れば、どのような活動が重要か理解できます。

USAIDは、米国国際開発庁という国務省の管轄の省庁になります。
もともと、MSA（相互安全保障庁）のあとを引き継いだ米国政府の省庁となり、世界の保健衛生、教育問題、貧困問題、環境問題に対して補助を行っています。

つまり、この事業が行っていることと似たような事業を行うことが理想といえます。

日本では、PPPの資金がどのようにして活用されるかということをあまり理解をしていませんので、海外の活動例を見ればよくわかります。日本では、ODAやJICAなどの活動資金として一部使われています。

企業育成資金というと、企業のみを育成するというイメージになりますが、そうではなく、社会問題である、「保健衛生、教育問題、貧困問題、環境問題」に対して資金を出すということが求められます。

これが理想的だと言えます。また、インフラ開発、基幹産業開発の分野でもこの資金を活用することが求められていますので、社会のために、如何に活用するのかを考える必要性があります。

日本には、根付いていない仕組みですから、これから、数年かけて、日本にPPPにおける資金の活用方法について研究して、実践的に活用する世界を提案していくことが重要かと思っています。

日本は、天皇家の任命された資金者からPPPにおける資金提供が行われます。これは、企業育成資金という名称で言われていますが、米国で言えば、PPPということになります。

このPPPにおける資金をどのように使うのか？それの理想は、米国のUSAID（米国国際開発庁）の活動内容を見れば、理解出来ます。

筆者は、「日本政策戦略フォーラム」を立ち上げ、実際にPPPを使った支援モデルについて研究をして、日本でも活用件数を増やすことが目的です。

例えば、米国などのPPPを行えば、政府系の環境企業とのジョイントベンチャーを結び、半分は政府系の企業、半分は、民間側に提供するということで、資金を分けます。つまり、PPPにおける資金は、社会問題の解決に使われるということになります。

PPPは、政府側の財源と、民間側の財源として分配してつかえるようにするという仕組みを持っています。その使われ方について理解をして、日本でも活用件数を増やすことが重要だと言えます。

日本国内でも貧困問題もかなり蔓延してきていますので、その問題を解決することも必要になります。つまり、社会不安要素となっています。巨額な資金が準備されているというのは、社会に困った問題について以下に解決するかが重要であります。