実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★通貨発行システム・復興開発財源・簿外資金についての解説★MSA総合研究所公式ブログ★

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

「天皇制資本主義社会に向けての勉強会」

天皇制資本主義社会に向けての勉強会」

 

本日は東京フォーラムを開催しました。

平日の夜の時間帯でしたが、10数名の方が集まり、良い勉強会を開催できました。

 

テーマは、「天皇制資本主義社会と2つのPPP、そしてローンのない世界へ」

 

ということで公演しています。

 

戦後復興期から30年ほどの間は、天皇制資本主義社会によって日本社会が運営されてきましたが、平成になってからは、政府が主体となる日本政府社会主義国家になったことで、政府の借金が増大していきました。

 

天皇制資本主義社会では、天皇家に任命された裏天皇(資金者)によって、日本の安全保障及び、経済支援システムが行われています。ただ、日本政府社会主義国家として力が増大したことで、通貨流通コントロールの仕組みは、天皇制資本主義社会では、米国のPPPを使いましたが、日本政府社会主義による国家システムでは、国債をどんどん発行して、借金による国家経営を推進することになり、借金による自転車操業と、増税路線という方向性で国家の成長戦略を打ち出せなくなってしまいました。

 

つまり、平成の30年間の経済停滞は、日本政府社会主義システムによる国家運営による借金(国債)を発行しながらの国家運営の限界が見えたといえます。

 

よって、日本は目指すところは、戦後復興期に行っていた「天皇制資本主義社会」へ社会経済システムを戻し、資金は、米国PPPより調達をして、共同体事業 PPP(官民パートナーシップ)とJV(ジョイントベンチャー)を組み、国家運営をすることで、ローンのない世界へ国家の運営の仕組みをもっていくことが重要です。

 

そのことについて、本フォーラムでは、説明しています。

 

次回の東京フォーラムは、11月21日(月曜日) 午後2時から午後4時 本日と同じ秋葉原セミナー会場になります。今度は、夜ではなく日中に開催します。




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日本政策戦略フォーラム会場」 参加者募集中!

定員 32名

〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目11−7 滝上ビル3F西側

https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8 案内地図

日時 2022年11月21日(月曜日) 

午後2時から午後4時(2時間)(開場 午後1時50分)時間厳守でお越しください。

参加費用 無料

筆記用具、名刺・持参

主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 代表(本ブログ筆者)

◎PPP(民間財源)を活用してPPP(官民パートナーシップ)事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム 2つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。

 

※【アクセス】秋葉原駅4番出口から徒歩2分!秋葉原駅からすぐの神田川沿い、分かりやすく便利な立地!

申込フォーム ↓↓↓↓

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6

 

感染対策のためにマスク着用でお願いします。

 

日本私募プログラム研究会|日本国内外の私募プログラム(PPP Private Placement Program)について研究し日本経済発展に寄与するシンクタンク|企業育成資金及び各種国内外PPPの申請手続き専門|コンサルティング・セミナー|TEL 03-6820-0086