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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本が目指すべきことは、「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」

日本が目指すべきことは、「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」



筆者は、企業育成資金、PPPについて詳細について論じていますが、結論から言いまして、日本の経済基盤は、「天皇制資本主義社会」であることを認識する必要があります。

 

天皇制資本主義社会というのは、すべてが、天皇家に通じるといえます。

これは、日本の国土は、天皇家のものであり、日本政府が天皇家の土地をサブリースすることで、国民から固定資産税を徴収しています。また、通貨システムにおける金本位制度から流れでも天皇家の財源というものがベースになり、日本銀行の資金が作られてきています。つまり、本来、日本の資本主義というのは、「天皇制資本主義社会」であると言えるのです。

 

なぜ、あえて天皇制資本主義社会という言葉を使うのか?といえば、日本の企業育成資金(PPP)に関しても天皇家の財源と天皇家が任命された資金者によって行われている「通貨発行権に関する仕組み」が行われているために、日本国民は、「天皇制資本主義社会」によって、日本の資本主義が成り立っているといえます。

 

日本は資本主義社会でありますが、資本主義というより、世界で一番社会主義国家として成功した国ではないかと言われています。

 

なぜ、それが実現できたかと言えば、これは、「天皇制資本主義社会」であると言えます。もし、日本に天皇家がなければ、今のような社会は構築出来ていなかったでしょう。

 

日本の原点に戻り、あえて日本の社会構造は、「天皇制資本主義社会」であるという認識に国民に広がれば、日本国は、天皇家の財源によって支えられているということが理解できます。また、企業育成資金の名称で出される米国管理されている資金提供案件も、結論から言えば、天皇家の財源があったことが、ベースになり、それを使って日本の復興財源、安全保障の財源にしようということでスタートした制度であります。

 

つまり、戦後日本は、天皇家が政治的影響を与えないということに、敗戦国ということで、影響を出さないということで、政治的発言は行わないと決まっているために前に出て意見を言うことは有りませんが、密かに、企業育成資金の名称で天皇家が日本国に資金を投入しています。つまり、そのことについて、国民は、間違った認識をしていますが、日本は間違いなく現在も、「天皇制資本主義社会」であり、この仕組みを理解して活用しない限り、国家が成り立たないといえます。

 

日本政府と政府資産、国有財源などと言われている多くの資産は、戦後、進駐軍によって、天皇家資産は、国有化されたということで、現在の日本が成り立っています。

 

よって、日本の金融システムの頂点にいるのが、天皇制資本主義社会における頂点、すなわち、天皇制資本主義社会における「PPP」⇒企業育成資金 という通貨発行権システムです。



この仕組みを利用しない限り、日本には明日が無いと言えます。

 

つまり、これからの時代は、天皇制資本主義社会を認識して、2つのPPPを活用して国造りすることが、「新しい資本主義」の根幹であると言えます。

 

2つのPPPは、通貨発行権であるPPP(企業育成資金)とPPP(官民パートナーシップ)におけるPPPという意味です。



新しい資本主義は、「天皇制資本主義社会と国民が認識をして、2つのPPPによって国造りをすること」 これを忘れると、日本の未来は無いと言えます。





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