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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

世界の変化は、ローンではなく、2つのPPPによる世界の発展を目指す動きになる。

世界の変化は、ローンではなく、2つのPPPによる世界の発展を目指す動きになる。

 

天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」により新しい資本主義の実現と、所得倍増計画を実現するということが、今、筆者が提案しているプログラムです。

 

これからの時代は、ローンに頼ることなく資金調達は、PPPによる資本主義経済を作るという概念が重要になります。PPPについては、過去のブログで詳しく説明しましたので詳細の説明を行いませんが、いずれにしろ、PPPという概念は、借金を伴わない資金(通貨発行権によって生み出される資金)という位置づけになります。

 

これからの時代は、どうなっていくのか?といえば、これは、ローンのない世界というのを目指していくことになりますので、その世界が実現すれば、銀行業における現金の貸出業務ということが将来的には消えていくことになります。

 

その結果どうなるか?といえば、銀行は、資金の決済業務と資金を預かる業務をメインにすることになり、後は、顧客の資金の運用をするということでの手数料収入を得る事業になります。つまり、未来への時代の変化というのは、銀行業としての資金の貸出業務というものが、次の時代には、無くなっていくと言えるのです。

 

つまり、世界は今目指しているのは、資金調達に関しては、ローンによる調達でなく、通貨発行権の仕組みによる調達に切り替えていくことになります。

 

そうなれば、銀行業の立場というのは、顧客の預金を預かり、顧客の預金を運用することで、収益を得るモデルが中心になり、貸出業務は縮小するということが言えます。ただ、このような世界が突然やってくるのか?といえば、急激な変化が、起こらないとしても、すでにPPPが世界的に広がりを見せている中で、この制度が今後大きく影響を与えるようになれば、銀行システムが変わることになります。

 

つまり、銀行のもっている預金高は、ある意味、クレジット・ラインの利用ということで、PPPの資金運用の仕組みのために活用されるだけになります。よって、筆者は、考えるに地方銀行の将来像は、銀行預金のもつクレジット・ラインを用いて、PPPにより資金を生み出し、その財源をもとに、地方財政を補填して、公共事業を展開するPPP(官民パートナーシップ)による社会構造に変わっていくと考えています。

 

日本は、この仕組に、移行できる土台は出来ていることになります。

 

この業務を行っているのは、天皇家によって任命されいる資金者と資金本部の業務(PPP)企業育成資金ということになります。

 

これは、天皇制資本主義社会の誕生を意味しており、天皇制資本主義社会と2つのPPPの活用という仕組みが、これからの世界を変えていくことになります。

 

政府財源を税収に頼る政策では、結果国民の所得を減らす原因になりますので、これでは、将来への発展は期待できません。

 

お金のしくみというのは、人が考え出した仕組みでありますので、仕組みを変えるだけで、ローン型の経済システムから、非ローン型の経済システムに移行することで、時代に大きな変化が出てきます。

つまり、それが、2つのPPPの発展ということになります。2つのPPPの発展ということは、天皇制資本主義社会の発展であり、今後、国の借金問題も、悩まない時代が到来してくと考えています。

 

今、日本人に求められることは、2つのPPPの概念と、天皇制資本主義社会について理解することが重要になります。

 

この2つのPPPの概念が日本に浸透したときには、日本は大きく飛躍的な発展を遂げることができます。

すでにこの仕組が世界には存在しており、2つのPPPが大きくこれからの時代を作り出していくという動きに変わっていきます。

 

ローンで、事業資金を調達する場合と、2つのPPPで事業資金を調達する場合では、絶対に借金でないローンでなく、PPPからの資金調達としての事業を起こす方が、事業実行者にとってリスクが有りません。同時に、持てる能力を資金の制約なしに、実現できるようになれば、人間の能力を最大限に発揮できる世界が構築できるようになると考えられます。

 

つまり、ローンでなく、2つのPPPを活用する社会というのが、次の時代の変化ということになります。この流れを理解することが重要といえます。




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主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 代表(本ブログ筆者)

◎PPP(民間財源)を活用してPPP(官民パートナーシップ)事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム 2つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。

 

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日本私募プログラム研究会|日本国内外の私募プログラム(PPP Private Placement Program)について研究し日本経済発展に寄与するシンクタンク|企業育成資金及び各種国内外PPPの申請手続き専門|コンサルティング・セミナー|TEL 03-6820-0086