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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

革新的マネタリーシステムの時代の到来か?

革新的マネタリーシステムの時代の到来か?

 

世界の貿易の拡大を目指す上で、新興国が如何に基軸通貨である外貨を持つことができるかという課題があります。その問題について、米国債を使うPPPでは、新たな世界が出来ています。PPPというのは、短期国債を発行して、世界基金であるゴールファンドに国債を売却するということで、資金調達をする方法ですが、この方法により資金調達は可能ですが、逆に言えば、他人の借金は、私の資産になるわけです。



政府の借金を購入した、ゴールドファンドは、政府の借金を買うことで、世界基金であるゴールドファンドは、政府債券を買うことで、資産が出来たことになります。

 

つまり、世界金であるゴールファンドは、多額の政府債券を持つことで資産を如何に活用するかということになります。

 

それが、政府(米国債)ゴールドボンドということになります。

 

この米国債ゴールボンドがこれから世界の通貨システムを大きく牽引していくでしょう。PPPというのは、ケインズが考え、第二次世界大戦後の経済復興に貢献した金融システムになります。PPPは、民間を支援するという目的ですが、政府国債(短期債)を割引で発行して世界基金のゴールドファンドに売却することで、政府と民間が資金を調達できる仕組みになります。

 

これで、政府と、民間は、資金調達ができて良いのですが、逆に言えば、政府国債と多額に購入した世界基金(ゴールドファンド)は、この国債(ボンド)をどうするか?という課題があり、それをこの米国債に裏付けを持ったゴールドボンドを使ってそれをマネーとして生み出すことで、米ドルと同等の価値を持ったマネーを提供することができるようになります。

 

このことは、通貨システムにとっては、大きな変革の時期であり、今後の社会で大きな転換期になります。

 

世界経済にとって、共通通貨を持った為替変動に影響されない通貨流通というのは、自由に開かれた世界貿易システムにとって重要なことになります。つまり、通貨の世界は、今後、世界が共通性を持った貿易プラットフォームで通貨交換が行われていくことを意味します。

 

ある意味、世界共通通貨のプラットフォームがすでにPPPシステムの中では出来上がっており、その仕組が動き出すと貿易取引は変わります。

 

お金の世界は、共通のプラットフォームでやり取りされる時代になり、同時に、PPPによる資金の生み出し方、政府国債が通貨発行の原理になるというのは、今までの世界と180度逆転発想の通貨システムになります。



物事は、右に、左にと波のように動きますので、政府の借金は、国民の借金という概念でなく、これからの時代は、政府の借金は、国民の資産として通貨流通システムができ、世界の貿易は、同一プラットフォームで行われる時代になり、為替変動性による通貨システムは、今後過去のものとして言われる時代が到来するかもしれません。

 

そんなことを予感しています。

 

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天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」、JV(事業共同体)によりローン(借金)のない世界へ
「日本政策戦略フォーラム会場」 参加者募集中!

企業育成資金に関する勉強会の参加者募集の案内

定員 32名
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目11−7 滝上ビル3F西側

https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8 案内地図

日時 2022年11月28日(月曜日)
午後7時から午後9時(2時間)(開場 午後6時50分)時間厳守でお越しください。
参加費用 無料
筆記用具、名刺 持参

主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 代表(本ブログ筆者)

◎PPP(民間財源)を活用してPPP(官民パートナーシップ)事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム 2つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。
※【アクセス】秋葉原駅4番出口から徒歩2分!秋葉原駅からすぐの神田川沿い、分かりやすく便利な立地!
申込フォーム ↓↓↓↓

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6


 

「日本政策戦略フォーラム」

「官民パートナーシップ=PPPを使った地方創生プログラム」

日本政策戦略フォーラムとしては、日本の地方再生プログラムにおいてPPP(官民パートナーシップを使って再建を行うプログラムについて提案します。日本には、企業育成資金(PPP)による民間財源を取得する方法があり、民間財源であるPPPと官民パートナーシップ(PPP)の2つのPPPを使って、日本の地方創生プログラムの提案を行います。

米国でも実際に民間財源であるPPPと政府系企業とのJV(ジョイントベンチャー)における財源確保をして、公共投資をする仕組みが昔からあり、日本でも同様に民間財源であるPPPを活用して、官民パートナーシップ(PPP)としてのJVとして事業を展開することで、通常実現が難しい公共事業や地方創生プロジェクトを実現させます。そのことについての勉強会と政策戦略フォーラムを開催します。

日本の地方創生、PPPによる公共プロジェクト、また、海外支援事業などに関心がある方にとって、有効的な手段になりますので、当会では、日本政策戦略フォーラムを開催します。参加費用は、無料です。