これからの時代のマネタリーシステムについて PPPの時代は、国債は、国民の所得になるその理由について
日本では馴染みのないPPPの世界ですが、これは、過去にも会員制クラブのような制度であると説明しています。まずは、そのことについて理解をしなければいけません。
PPPというのは、基本的には、中央銀行債、米国債、欧州国債、日本国債の割引債をトレードすることで、得る収益を民間側と政府側でわけ財源を確保するという仕組みです。PPPについては、英国ケンブリッジ出身のケインズが、中央銀行におけるMTN（中期債）を用いて、債券取引をするスキームを提案して、中央銀行を救済するための資金を注入するモデルを提唱しました。現在では、政府国債を中心に割引債として民間経由で取引することで、政府財源と民間の財源確保を行っています。
つまり、PPPについては、クローズされた会員制高級クラブと同じであり、紹介者がいなければ中に入れない仕組みになっています。しかし、PPPクラブのクラブを運営する側には、財団を持っており、財団が大量の国債を買い上げることで、成り立つ仕組みですから、逆に政府国債を大量に発行をして、財団に購入してもらえば、財団側は、大量に国債を保有することになり、今度は、その保有した国債を以下に活用するかという課題になります。
つまり、現在におけるPPPにおける国債の買付をするファンドは、これは、連合軍（米軍、NATO）を中心とする全世界の安全保障を監視する軍事組織によるゴールドファンドということが言えます。つまり、現在は、そのネットワークは世界的なものになっており、今後の世界で起こりううることは、これは、世界の貿易取引額のうち、８０％以上を占める米ドル、ユーロの債券（米国債と欧州国債）などを用いた債券マネー（Bond Money)が世界の共通通貨になっていくといえます。
特に、これは、発展途上国が問題とされたマネタリーシステム（貨幣システム）は、基軸通貨と直接交換できないことで、国際貿易を行う際に、大きな支障になっていましたが、それを今後、PPPにおける米国債、欧州国債などをベースに、ゴールドファンドによって購入された債券を、ボンドマネー（債券マネー）として、ドルとベック（固定させた）レートによって取引できる仕組みが生まれています。これは、デジタル通貨時代の新しい世界標準が世界経済を作っていくことが考えられます。
つまり、これからの世界はどのような世界になるのか？といえば、世界貿易がドルにベックされる形で、自由に取引される時代が到来するということが言えます。
日本は、戦後まもなく、1ドル＝360円の固定レートで取引されていました。つまり、世界発展途上国も自国通貨とドルと固定相場でベックされる取引ができるようになり輸出入での支払いが困らない仕組みが構築されていきます。
これは、政府の借金（国債）は、中央銀行や民間に転売すれば、これは、「国民の負債」として税金によって回収する以外方法がありませんが、これからの時代、PPP主体に政府国債が、PPPのゴールドファンドに転売して、政府は、財源を得ることができ、同時にゴールドファンドは、政府国債を債券マネー（ボンドマネー）として1ドルの国債を1ドルの債券マネー（ボンドマネー）として流通させれば、政府が国債を発行すれば、2倍の通貨が市場に出回ることになります。
ゴールドに裏付けされた政府国債マネー（ボンドマネー）が世界を流通する時代が到来すれば、自由貿易は拡大して、世界中、外貨がないから貿易が出来ないという問題点が解消ができます。ただ言えることは、これは、貿易戦争は激化すると言えます。つまり、通貨格差によって、貿易が規制されていた国や地域が、通貨格差がなくなる（共通通貨とベックされる（固定））となれば、世界の経済の構図は、全く新しいものとして、生まれていくことが想像できます。
