政府向けの国際支援プログラムがあります。対象全世界

PPPの世界も変化があり、中央銀行債よりも政府国債を救済する仕組みが重要性が出ています。日本の場合でもそうですが、政府国債を日銀に販売するということは、日銀（中央銀行）資産が増えて、政府は、負債が増えるという構図になっています。

これでは、中央銀行ばかり資産が増えて、政府は、負債が増えるばかりで、問題があります。そこで救済システムであるPPPの仕組みを活用して、短期国債を発行して世界基金が政府国債を購入するモデルで、政府国債を引き受けて、民間とのブリッジ取引で政府と民間に資金調達できる仕組みを提供しています。

筆者は、米国債を多額に引き受けている財団の日本・東アジア地区のアンバサダーとしてデジタル米国債通貨　（DBN）デジタルUSーTボンドノートを世界の貿易決済通貨として活用できるようにするモデルについての説明をしています。つまり、米ドルと同じ価値があるデジタル米国債通貨が世界の貿易決済の場で用いられるように仕組み構築をしています。

担当できるエリアは、世界どこの国でもいいのですが、デジタル米国債通貨を活用したいということであれば、人道的寄付のモデル（各国USD１０B)と、政府保証で融資可能な開発プログラムがあります。

地球規模での対応が可能です。

特に、発展途上国、後進国などで外貨獲得で苦労している国家では、この制度は、非常に役立ちます。これは、政府が主催しているものでなく世界的資産を有した財団が行っている仕組みになります。

つまり、この仕組を提供しているのが、財団でありますので、政府ではありません。議会の決定など必要ありません。財団の独自の決定によって行われる支援システムといえます。　

企業育成資金は、大企業の企業代表者を対象にしていますが、筆者のアンバサダーの行っているデジタル米国債通貨を発行する財団は、政府のリーダーを対象との調印によって、行われる支援制度ということになります。対象は世界のすべての国が対象になります。