日本を救済する方法は、ただ一つだけ「企業息姓資金のスキームをよく理解すること」
日本の雰囲気も相当やばい雰囲気になってきています。つまり、政府国債の買い入れを必死に行っていた日銀が、その制度をやめれば、どうなるのか？という問題があります。禁じ手である中央銀行に政府国債を大量に買わせるという仕組みでありますが、そろそろ限界になってきているのではないでしょうか？
これは、償還を絶対しなければいけない国債を増やせば、将来の国民の税負担が必ず、大変なことになります。正直、普通に考えたら、今の日本の現状を考えたら、政府の借金返済のために、税率を上げるという話であれば、これは、国民には関係ない話ですから、暮らしにくい国から出ていき、外国に居住にして、１８３日以内での日本での臨時居住をしながら、税率の低い外国を居住地にして生きるほうが、そりゃ、個人の利益ということを考えれば、間違いなく、日本以外の国に行くことが良いという判断になります。
それでは、能力のある知識ある人間が海外に出ていき、日本には何も出ない動けない人が残るということになり、頭脳流出が大変なことになります。実際には、その傾向が十分にあります。
コロナで移動が不便になったので、海外移住がどうだろうか？と思う人も多くいるかとおもいますが、移動制限がなくなれば、また日本から富裕層は、離れていくでしょう。
結論から言いまして、今のままでは、日本に残る意味は、健康で金を稼ぐ能力があれば意味があるのか？といえば、意味がなくなってきているといえます。
しかし、金融は制度によって作れています。
政府は、政府財源の確保には、国債を発行することを行いますが、これを日銀や償還約束を絶対に果たさなければいけない売り主に売却すれば、正直、国民の税負担を増やす以外、方法がありませんが、これは、日本の企業育成資金の仕組み、つまり、短期割引国債をもって国債を買い取ってもらうことができれば、これは、国債の償還義務がなくなり、消化していきます。つまり、最後は、企業育成資金の仕組み以外、国家を救う方法がないのです。
東証プライム資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表者が同意すれば、短期国債を発行して、買い取り機関が国債を買い入れすれば、多額の資金ができるわけです。しかも、返済義務のない資金が、、、この仕組みを利用しないで、国家を維持することなどできません。なんのための世界救済基金を作ったのか？その意味を知らなければ、国家を背負っていくリーダー達がまともにこの制度について理解していないのでは日本は救済する方法などどこにも存在しません。
短期国債と企業育成資金の仕組みを勉強しなさいと言いたいです。これで、問題は解決です。
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