戦争国債を発行するようになれば、これは、完全に憲法違反と言えることを行おうとしている。財源確保の方法は、企業育成資金を動かす以外方法がない。

日本も大きな変革の時期が来ている。日本国憲法における戦争放棄の概念について、根本から覆す可能性がある世界になっていることに国民は気付く必要があります。

財政法第4条と憲法第9条の関係ということを過去のブログでも書きましたが、政府は国債の発行は、インフラ、建設国債などの恒久的につかう施設以外には、国債発行をしてはならないというルールがあります。これは、戦争財源の抑制であったのですが、防衛費の拡充ということで、いつの間にか、建設国債をつかって防衛費を増やそうということを言い出しています。

実は非常に危険な状況になっていると言えます。

日本はなぜ、財政法第4条で国債発行に対してブレーキをかけているのでしょうか？

それは、企業育成資金の制度があるからです。企業育成資金、米国では、PPPという言い方をしますが、短期国債を発行して、それを平和維持活動の財源として、世界基金に国債を引き受けて貰う形で、資金調達する手段があるからです。

つまり、あまり、表の世界では説明されていない資金調達の手段ですが、この制度をつかえば、返済必要な国債を発行して資金を調達する必要は、日本はないと言えます。

よって、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権のある経営者は、国家の究極の危機だということを知って、戦争国債を発行するという政府方針を是正するためにも、財源確保のために、企業育成資金に申請をして、資金を調達する支援をする必要があります。この制度を動かすことで、結論、日本の平和維持活動の財源をつくることができます。

今は、場合によっては、リモート申請も可能になっていますので、申請方法について是非ご相談ください。

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