２０２３年は、今までの銀行システムは、崩壊し、デジタル通貨による世界共通決済システムが一般的になる可能性が大きい。
２０２３年になりました。日々時間がすぎるのが、早いです。光陰矢の如しということわざがありますが、時間のすぎる速さを考えれば、人生は短いと感じるのです。
筆者は、企業育成資金からPPPの世界へと研究テーマを広げ、日本だけでなく、世界中でどんなことが行われているのかを研究していった結果、いろいろ世界が広がって来ていると言えます。
その中でも、PPPを行うことで、政府短期国債の取引を大量に行いますので、それを買い上げる財団は、多額の国債を保有することになります。しかし、PPPで保有する財団では、第三者に国債を売却することなく、保有していますので、その大量に保管している国債の使い道ということで、その保有国債を担保に、「デジタル国債通貨」を発行するということで、米国債を使って、デジタル米国債通貨を世界共通通貨として発行する動きが出ています。
このことについては、あまり知られていませんが、すでに仕組みはできており、発展途上国を中心に、貿易決済をするために、デジタル米国債通貨を普及させようという動きがあります。
これは、PPP金融システムの最高峰であり、最終的着地点であると思われます。
これは、世界的動きの話になりますが、デジタル通貨の世界は、お金の世界を広げようとしています。
つまり、法定通貨ではできないことがデジタル通貨ではできることは色々あります。つまり、通貨発行に対する制限がないことが言えます。仮想通貨もデジタル通貨の一種ですが、これは、法定通貨との交換レートに対して、安定度や資産価値があるのか？ということを問われますが、逆に、法定通貨は、中央銀行システムも、長年行っている制度で信用があるのですが、法定通貨も、信用創造によって資金が生み出せる世界で、キャッシュ以外のクレジットによる与信枠で数字を与えることができるという制度を行っているので、このしくみによって作らえているお金が、本当のお金であると多くの人が信じており、価値があるとおもっているだけで、銀行券を中央銀行に持っていっても、なにか銀行券以外のもものに交換してくれることはありません。
昔は金本位制度の時代は、金との交換ができましたが、ただ、中央銀行の発行する通貨が、法定通貨であるとみな認めているだけのことといえます。つまり、中央銀行以外の組織が発行した通貨であったとしても、買い物ができたり、生活全般に支障がなければ、企業ポイントだけでも、生活できるのであれば、それで良いという考え方になります。
筆者も買い物をする際に、よくアマゾンを使っていますが、この決済には、クレジットカード会社を使っていますが、究極をいえば、クレジット会社が、支払いを保証してくれれば、買い物が成立するわけですから、今の時代は、多くの個々の支払いは、クレジットカード会社のクレジット（与信枠）を利用しているだけということになります。
つまり、個別の話で言えば、クレジット会社がデジタル通貨の時代になれば、自らのウオレットをもって、資金管理できるということになれば、正直、銀行は、必要なくなります。
銀行カードも、クレジットカードのデビット機能と紐付いているわけであり、それで、そとで自由に資金が使える仕組みを提供しています。
これは、銀行預金とクレジットカードの与信枠を繋いで、クレジットカード会社が資金決済をしているだけで、銀行は、請求に対して支払い送金をしているだけですので、すべての経済における支払業務は、クレジット会社が抑えていることになります。
去年のダボス会議でマスターカードのCEOが「５年後、中央銀行システムは、無くなる可能性がある」という発言されたことがマスコミに取り上げられ、火消しをしていたというニュースが出ていましたが、世界的なクレジット決済会社が、自らのデジタル通貨とウオレットを持てば、お金の世界はいくらでも処理できるということが言えます。
これを考えても、世界共通通貨は、デジタルマネーの世界では、クレジットカード会社の決済システムは、出来上がっていると言えます。
筆者のライフスタイルを考えても、今はほとんど現金で支払いをすることはありません。クレジットカード（デビットカード）か、電子決済をして生活が成り立っています。
これで、理解できると思いますが、デジタル通貨の世界は、中央銀行のお札を今あまり使わない時代になっているので、決済については、企業ウオレットに存在している数字がすべて自己資本としてお金を使っているだけと言えます。
お金の保管方法とお金の稼ぎ方ということが全く新しい世界へのすすでいることに気付く必要があります。つまり、支払い決済会社の仕組みにすべて人はコントロールされていることに気づかなければいけません。
よって、お金の稼ぎ方も、決済システム会社が保管しているデジタル通貨で保管しておいても、法定通貨と同じような役目ができると言えます。
筆者は、何を言いたいのかといえば、法定通貨でないとしても、クレジットカードや銀行に対して支払いを保証する料金決済システムがあれば、正直、中央銀行における法定通貨と同じ価値をもったデジタル通貨と言えます。
これが、これからの時代の新しい世界のマネタリーシステムだと言えます。
もう一度、言いますが、どんな通貨であっても、最終的に、資金本会社が、クレジットカードや、銀行決済を支援してくれる口座管理会社があれば、世界中どこにいても世界ができるということが言えます。
筆者は、小口のPPPの世界についてもいろいろ研究していますが、新しい時代の料金決済システムは、中央銀行システムよりも、個別に関しては、クレジットにおける支払いシステムをもった企業マネーのほうが、便利に使えるといえます。つまり、決済に対して距離の問題、時差の問題が生じないからです。
このようなことが理解できてくると、どれだけ利益率の高い歩インドを還元してくれるグループに属すことが重要であるか理解できます。
普通の銀行に資金を保管していれば、０・０１％の金利だけだとします。しかし、デジタル通貨のポイント付与であれば、年間数百％のポイント付与で、支払いについては、クレジット会社や資金管理会社が銀行決済を支援を保証してくれるなら、どこの通貨で保管していても、ショッピングができるのであれば、問題ないといえます。
重要なポイントは、料金決済が問題なくできるという仕組みです。
そのようなことが理解が出来くれば、世界のどこかに資金管理できる企業ウオレットがあれば、何も困らないといえます。
これが、小口のPPPにおけるマネタリーシステムでもあり、世界共通通貨的概念だと思います。
筆者は何を言いたいのかといえば、あなたは生きていくなかでどの組織に属してウオレット（財布）の管理をしていくのかで、今後、大きな結果の差が出てきます。デジタル通貨の世界は、世界のどこに資金を保管していても、どこでも決済できる仕組みを提供できることが最大のポイントと言えます。
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