Web３の時代を生きる。分散型金融（DeFi）の時代に、日本の銀行はどう生きるべきか？
前回のブログで、Web３の時代ということを書きました。Web３の時代というのは、どんな時代が来るのか、非常に興味深いと思っています。
筆者は、９０年後半は、東証一部のIT会社でインターネットソリューション事業部部署で、法人向けWeb提案をしていました。ですから、完全にWeb１時代の人間だといえます。Web１時代は、一方通行に情報を発信することをするが、情報をキャッチした人との連絡は、メメールなどで取ることができるというのが、この仕組です。
これは、P2Pの情報共有の時代です。実は、今でもその方法と同じ手法で、ブログを書きながら、読者の皆様と繋がっていますので、Web１の時代の手法となにも変わらないことを行っています。
SNSというもが、はじまり、中央集権型のプラットフォームに、Web２時代に移行しましたが、自分自身でも思いますが、どうもWeb２の時代の中央集権型の仕組みが好きでなく、古典的なWeb1の方法でインターネットを利用しているということが言えます。実は、２０以上のドメインを取得して、自分の好きなことを独自に発信しています。弱小でも自分の世界を作るという点では、独自Webの世界が良いと思ってます。
さて、Web１の時代のP2P（個人間のダイレクト取引）が良いと思っている人にとっては、中央集権型のWeb２の時代からWeb３の時代に移行していくこと、新しい世界が広がることは非常に良いことだと感じています。
とはいえ、P2P 個人間がダイレクトに取引ができるようになり、その権利や金銭のやり取りをブロックチェーン技術を用いてできるようになれば、何ができるのか？というのは、これからの時代に問われることになります。
サービスが多様化するということが言えます。
ブランド意識が強い人には、中央集権型の社会が良いと思う人がいます、また、はくれもお人生を歩んでいる人には、分散型構造であるWeb３の時代には、適しているということが言えます。
人の行き方も、今後、中央集権型の世界で生きていく人と分散型構造で生きていく人と２つの世界に分かれていくと思われます。
中央集権型の場合、大企業が出来上がった手厚いサービスで、ユーザーを便利にしてくれます。しかし、利益の大半は、大企業のものになります。
分散型構造では、すべての仕組みは、ダイレクトに自らの仲間内で行うので、余計な人やモノのコストが入っていません。収益性は高くなりますが、その代わり、社会秩序は、憲章については、相互の理解を得る内容で作成する必要がありますので、知識のある人物でなければ、参加するのは難しいと言えます。
組織に頼る人は、中央集権型に世界にひも付き、自分でゴーイングマイ・ウェイという考え方で生きる人は、気の合う仲間と、チームを作り、分散型構造でビジネスをしていくことになります。
筆者の場合、２０代は一時期大企業で働いたことがありますが、２８歳で独立して、そこから自由に生きていますので、長期間なにかの組織に属するということをしていませんから、完全にWeb１やWeb３の行き方を実行しているといえます。
企業育成資金の話や、特殊金融の世界の勉強会も、これは、一部のニッチなファン層を集めたビジネスモデルで、見えない人の縁で結ばれている世界でビジネスモデルを形成しているので、Web3の世界に近いと言えます。
Web３の世界の会社という組織は、DAO（分散型企業組織）ということですが、簡単にいえば、友達同士、同じ目標を持った仲間同士が集まって、起業するという概念で、そのメンバーには、トークンを配布して、集団の価値を高めれば、そのトークンを売却して利益を得れる仕組みを提供するということになります。
今は、トークンだけでは、価値がないので、これが、最終的には、法定通貨に両替できるかで、価値観は決まっていますが、これからの時代は、法定通貨に両替できるかどうかという問題よりも、自分の持っているトークンは、自分の生きる世界で、使うことができ、それに価値との交換することができれば、その価値が通貨として利用価値が生まれます。
このような世界になれば、どんな事が起こるのか？
「俺、会社から配当されるトークン（ブロックチェーンの仮想マネー）があれば、買い物ができるし、生活面で何も困らないので、もう長い間、法定通貨を使っていないなぁ」という会話がされる時代が近い将来あると言えます。
企業ポイントを集めて、コンビニやスーパーでそのポイントだけで、買い物ができるのは、今でもできます。Tポイントとか、ポンタカードとか、ありますよね。他にも多数の企業ポイントが１円＝１ポイントとして、買い物ができます。
これが、世界規模で行われるということになるのです。DeFt（分散型金融）という時代が到来して、皆ブロックチェーンによるトークンをもって、買い物を普通にする時代が到来すれば、どのようなことが起きるかといえば、これは、法定通貨を預かる仕事をして、法定通貨を貸し出す仕事をしているのが、銀行ということになりますので、法定通貨を使う必要がなくなれば、銀行が必要なくなるということが起きます。
銀行の世界は、これは、完全に中央集権制度における仕組みといえます。中央銀行があり、そして、その下に商用銀行があり、（都市銀行、地方銀行、そして、その他の金融機関）と枝分かれしている組織ということになります。
これは、法定通貨が社会インフラにとって重要であるということで、法定通貨に対して魅力を感じている人が多いから、成り立つ仕事ということになります。
昭和の時代の発想といわれそうですが、他のものを知らないので、それが一番だと思ってしまう傾向です。
ただ、今から新しい時代に生まれてくる人たちはどうでしょうか？
トークン（ブロックチェーン）が当たり前ということで、トークンがあれば、使えれば、法定通貨など使うことなく、トークンだけで使って生きることに慣れている人は、究極を言えば、法定通貨を知らなくても生きていけるということになります。
「俺、お母さんから、トークンをいつももらっているので、それで生活費として使っているよ。一部、法定通貨が必要なものがあるけど、法定通貨で支払いを求める商品やサービスは、利用しなければ、なんとか生きていけるよ」
という子供が増えて着るとどうなるでしょうか？
法定通貨の重要性が薄れてきます。
つまり、社会インフラが、どこまで、トークンの価値があるかと認めるかで、社会の金融システムが究極を言えば、変わってしまうことになります。
トークン（ブロックチェーンのデジタル仮想通貨）が価値を持ってそれが流通する時代が到来するということは、結論から言えば、今までのマネタリーシステムが大きく変わってしまうということになります。
法定通貨は、その国のための通貨になりますが、トークンは、世界中でそのトークンの価値を認めた人の通貨ということになります。トークンの普及は、場所を選ばないでP2Pで価値を認めて取引されるということが活性化すれば、トークンを法定通貨に換算するということがこれからの時代、価値の計算方法として意味のないことになると思われます。
つまり、仮想現実の世界で生きる人の通貨は、トークンでそれぞれが、その価値に対して認めているわけです。
お金の世界というのは、価値との交換をさせることということが言えます。
筆者は何を言いたいのか？といえば、実は、これからの時代の日本の銀行の生き残りのためには、どうすればよいのか？何もしなければ、消滅する可能性は高いのですが、逆に、考えて、今は、企業育成資金という大量の現金をいただける制度がありますので、それを利用するという方法があります。
それは、例えば、預金高１兆円の銀行があるとすれば、 １兆円分のその銀行が発行するトークンを作ります。
例えば、１００万円預金している預金者には、１００万円相当のトークン（デジタルマネー）を無料で配ります。これは、その地方銀行の指定する商店などで使える地域トークンとして使います。トークンでの支払い受付、現金化した場合には、銀行のプラットフォームで法定通貨に両替できるようにします。ただ、これは、商店が最終的に、現金化したい倍のみです。一般の顧客に配るトークンは、現金化を支援しません。地元の商店で購入するときだけ使えます。
そうなれば、地元の商店でトークンが使われるようになり、地元の商店が活性化します。
地元の商店が活性化すれば、また、投資もしますし、特に、同じトークンを使って取引をすることが便利になれば、地域間のつながりが強くなり、同じ地域の企業が協力してビジネスをするようになります。
銀行としては、法定通貨は、引き出すに必要もなく、最終的には、地域トークンが取引の主体となり、銀行預金がその地域を支える担保（ファンド）となり、地域経済支える存在になります。
つまり、法定通貨をいくら預金しているかで、それに対して、企業育成資金は、資金を出します。法定通貨の３倍から５倍です。
もし、頭のいい経営者ならば、銀行にある法定通貨を減らすことはしたくないので、地域通貨としてトークンを発行して、地域通貨のトークンを流通させることで、地域経済を発展させます。銀行が、法定通貨に支払うことができる現金を持っているという安心感があれば、地域間の取引はトークンによって行うことに違和感がなくなるでしょう。
これは、完全にトークン、Web３時代の所得倍増計画ということになります。
銀行に預金すると同額のトークンを貰えるとなれば、地域の人は現金を必死に預金しにきます。それに対して、銀行は同額のトークンをプレゼントすれば、そのトークンが地域社会で流通して、経済活性します。
企業育成資金は、銀行などの預金残高がいくらあるかを見て、現金給付する仕組みですから、このような方法をおこなうことで、地域経済と密着した経済圏構想を実現できます。
でも、これは、絶対に取引先だけの限定トークンとすることが重要です。全国共通となれば、価値が薄れます。Web３の時代は、認め合う仲間だけでつながるという社会インフラを作ることが重要になります。
