世界経済の波を理解するには、歴史的資産のことを深堀して考察する必要がある。
一昨日のバイデン大統領の米国債の債務上限の停止という法案を可決するにあたり、財政健全化をするための法案にも署名している。財政は健全化はするが、債務上限を決めない。これは、米国債の歴史的資産を管理する世界組織である「国際本部」が米国債を支援することを決めているからである。歴史的資産に関わる組織というのは、非公開組織になっているために、業界では、プライベートクラブという名称で呼んでいますが、わかりやすく表現するために、筆者のブログでは、歴史的資産の国際本部という名称で呼ぶことにします。
歴史的資産は第一次世界大戦、第二次世界大戦に関係する戦争に関係する資産ということになる。その中でも流動性の高い（M1 エムワン）資産であるゴールド３００万トン 担保価値６５京ドルの資産について、世界の通貨を支える担保として活用されている。その歴史的資産をどのようにして、活用するかを決めているのが、「国際本部」という位置づけである。
筆者が所属する新しい基軸通貨になるべくMeteカレンシー（通貨）は、歴史的資産を管理している国際本部のクラブメンバーが自ら作り上げた仕組みである。つまり、歴史的資産に１００％担保されたゴールドクレジットによって米国財務省国債を買い上げて、米国債をデジタル通貨として発行する新しい通貨の概念であるMete通貨を基軸通貨としての役目を果たすために、世界のすべての現地通貨（旧来の中央銀行によって発行された通貨）と固定レートで、交換できる仕組みを構築している。
事実、Mete通貨は独自の中央銀行システムによって、歴史的資産（ゴールド）に１００％担保されたゴールドクレジットであり、同時に米国政府の国債を用いることで、米国国債の価値にも裏付けされた最も強い裏付けをもった通貨になる。この仕組みを現実化して、世界経済を牽引するMeteを基軸通貨にするには、米国債の発行上限を３１．４兆ドルを撤廃する必要がある。
今回バイデン大統領が行ったことは、債務上限を撤廃するという法案を可決したことは、実質的には、歴史的資産が今後、米国債を買い支えることに繋がる。今、米ドルの弱体化が言われているが米ドルが弱体化するというのは、米ドルを発行する銀行連合である（連邦準備制度）は、米国の１２の地方銀行が集まってできた組織であるので、本来の中央銀行システムにような一つの銀行が管理している仕組みではないと言える。
大きな変化というのは、今までは歴史的資産のゴールドの担保力は、連邦準備制度を支援してきたが、今後は、米国政府の国債を購入することを支援するという方針を打ち出したことで、米ドルは、基軸通貨としての価値をなくす可能性はあるが、それに変わって、歴史的資産によって、担保されたMete通貨（米国債通貨）が基軸通貨として台頭させる。つまり、Meteベック制度が世界の通貨を担保することを目指す。ただ、歴史的資産というゴールドに担保されるという意味を各国政府が認識するには、時間を要するために、国連加盟国を、順次案内しているというのが、今の現状である。
ただ、Mete通貨の世界的な普及を担当している筆者にとっては、米国債の発行上限額の停止の法案を見て、ついに始まったなという感じがした。すぐに、国際本部に連絡をして、「米国政府の１００年の祈願である米国政府に通貨発行権ができたのと同じことが成立しました。これは、歴史的な出来事です。」と連絡を入れた。国際本部からは、「そのとおりだ」ということで、「私達のゴールは、この決定だ」というコメントだった。
都市伝説的に言われている歴史的資産を管理する別名「金準備銀行」と言われれる国際本部は、プライベートクラブであり、非公開組織であるが、その存在を知るには、米国NY国務省UCC（統一商法）によって、担保設定している１６社のグループ企業がプライベートクラブとして、歴史的資産のゴールドを担保にクレジットを発行している。米国債デジタル通貨を発行しているMete財団（アフロユーラシアセントラルバンク）も、当然その企業体（国際本部）プライベートクラブ主要メンバーである。
歴史的資産を管理するグループが、新しい金融システムの構築に向けて、米国大統領の決定を受けて動き出すことになる。これからの時代、歴史的資産のゴールド担保は、政府支援を行うためにその地球上で最も巨大な担保力を使って、地球全体の貧困問題、人道的支援、産業開発など、地球上の問題から宇宙開発まで新しい世界を構築をしていく財源が動き出すことになる。
この出来事が、グレートリセットのスタートとなります。ある意味、世界はギリギリのところで、困難を乗り切れる法案に米国大統領によってサインされたということになります。
歴史的資産についての使い方や、過去の歴史からの法律など、ルールの上で、歴史的資産についての使用用途が決まっています。国際条約、法律、憲章などを遵守する上で、新たな道を切り開くには、その法律を組み立てる仕組みが重要になります。
歴史的資産を管理する国際本部と米国財務省が一体化して、デジタル米国債通貨を発行することで、その通貨価値をもって、世界の国際ブリッジ通貨とする。その表現だと意味が分かりづらいので、世界の基軸通貨として、その基軸通貨をMeteと呼び、Meteは、世界の法定通貨（現地通貨）と固定レートで交換可能にする。つまり、旧来からある中央銀行システムは、その頂点に「歴史的資産」の担保力を利用して、世界の通貨の価値を保全してきた。ただ、従来の通貨発行の仕組みは、民間銀行によって完全に行われていたことで、政府財源が不足したときに、政府が、簡単に財源を得ることができなかった。その問題を解決するために、米国では長い歴史的な葛藤があったと言える。つまり、歴史的資産の担保価値をどのようにして使うかである。連邦準備制度（中央銀行）のためにあるのか？もしくは、政府のためにあるのか？
この歴史的資産のゴールドの管理グループ、国際本部の方針が中央銀行支援であるか、政府支援にあるかで、世界の通貨システムの構図が違ってくる。つまり、時代の流れは、歴史的資産の管理グループ（国際本部）は、中央銀行システムから政府システムの支援を中心にするという舵取りの方向性を変えたことになる。これが、グレートリセットの本質といえる。なぜ、各国の中央銀行が、保有金を増やしているのか？それは、歴史的資産を管理するグループ（国際本部）＝AU準備銀行（ともいわれる）、が中央銀行を支援することを弱めれば、当然、従来の中央銀行は、通貨価値の裏付けが必要なために、ゴールドを集めることが必要になります。
通貨の価値というのは、今までは、ドルやユーロのような基軸通貨とゴールドによって担保されてきたが、歴史的資産の管理する国際本部（AU準備銀行）が、支援する先を中央銀行から政府支援に切り替えていくことで、中央銀行は、ゴールドの保有高を高めていかなければ、それぞれの中央銀行の発行する現地通貨の価値が担保されていないことになり、金の保有率を高めいようと動いている。また、今まで中央銀行に支えられていた一般的な商用銀行は、中央銀行と商用銀行という親会社、子会社のような関係は、維持することができなくなり一般的な商用銀行は、投資銀行として、商社や投資ファンドのような事業をして、企業を維持する事以外、今後、一般的な商用銀行の生きていく道がなくなってくると言われており、法改正が行われ、世界の商用銀行は、投資銀行として利益を得る必要ができます。
これからの時代は、ローンのない時代を目指していくこと。そして、デジタル通貨革命で、従来の中央銀行が直接、政府監視下でアカウント管理をするゆになれば、結論、銀行預金の管理業務と、ローンによる利子収益という従来の商用銀行のビジネスモデルは、今後なくなっていくと言えます。
この世界的な動きを考えても、日本に多数ある銀行は、生き残りをするために何をするべきか考える必要があります。
つまり、日本には、歴史的資産の元所有者としての配当金が天皇家によってサインされて、その資金を民間支援ために、皇室資金本部が管理して、日本の大企業経営者に資金提供するために常に準備している。
筆者が長年説明している企業育成資金の仕組みである。国連では、歴史的資産の償還プログラムという名称である。
その制度をつかって、特に、銀行や信用金庫の代表権のある社員（個人）が資金を受け取り、資金力強化を図らなければ、従来の銀行システムは、頂点から大変革が始まっている。
まだ、雲の上での出来事だと思っているが、その先に何があるか？それは、末端である商用銀行、信用金庫などの預金業務とローン業務扱う従来型の銀行モデルは、歴史的資産の管理チームが中央銀行システムの支援モデルから、政府支援に支援の中心をシフトするにつれて、政府銀行が保証することで、ローンのない社会というのが、これからの時代、生まれて来ると言える。
いま筆者の書いていることが、夢物語のように思っている人もいると思うが、これが、世界が描いている未来図になるといえる。つまり経済の仕組みは、そのモデルを考える人によって違うが、決して表に出ることがない。これは、歴史的には影の政府などという言い方をする人もいるが、このことが決定できるも、世界の経済システムの構築することが考案できるのは、裏付けに世界最大の資産つまり、歴史的資産のゴールドクレジットを持っている組織、つまり、国際本部（AU準備銀行） AU＝金 のクラブメンバーということになる。このことは、日本では知られていない事実かもしれないが、世界は、歴史的資産がどこを支援するかで、世界経済の波が変わると言える。
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