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MSA総合研究所 理事長ブログ

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企業育成資金の本質を理解すれば、決して悪い話ではない。自信を持って言える仕事である。

企業育成資金の本質を理解すれば、決して悪い話ではない。自信を持って言える仕事である。

 

企業育成資金について説明をほぼ毎日求められますので、そのことについて説明をするときに、よく話をするのですが、この資金の確認は、どうすればいいのですか?

 

と言われますが、この資金の確認の方法は、実際に資金をもらった人であっても、結論入金されたという事実は確認できるが、どこから資金が来たのか?ということは知る方法がありません。と答えています。

 

この資金は、通貨を発行するということをいえば、簡単ですが、通貨の発行するプロセスについて理解をしておかなければ、全く意味がわかりません。なぜ、民間企業の経営者の名義を利用しているのか?その理由については、短期国債の発行をすることで、資金を動かすということを行っているからといえば、理解できる人もいます。

 

つまり、国債を発行することは政府であれば、いくらでもできます。ただ、その政府国債を誰が一旦買うのか?といえば、絶対に、民間人の個人か、法人でなければならないというルールがあります。ここがポイントになります。なぜ、個人の名義をつかうのか?といえば、個人の与信枠を大きく利用できる立場の人物というのは、大企業の代表権のある人物であると金融ルール的に決めているからです。御本人のポケットに、資金がまったくないとしても、資本金300億円の企業代表者は、その与信枠は、300億円以上の与信枠(クレジット)を持っていることになります。与信枠(クレジット・ライン)の設定をすれば、クレジット・ラインは、ある意味、貨物列車のようなもので、1両に300億円の資金を運べるクレジットを持っているとするならば、クレジット・ラインを設定された名義人は、最大,100両の貨物列車に300億円を積んで運んでいるのと同じ取引を行えるのです。クレジット・ラインの設定をすると、そのクレジット・ラインは、1%が最大100%まで増やすことができるというルールが、ICC(国際商業会議所)のルールで規定されています。

 

つまり、300億円の資本金の代表権者は、300億円のクレジット・ラインを設定して、最大使えるクレジットは、300億円×100倍=3兆円 ということになります。

 

300億円の企業代表権者は、その人物が動かせる最大クレジットは、3兆円ということになり、3兆円の国債仕入れる事ができるということになります。3兆円の国債を割引で仕入れて、その国債を売却すれば、収益を得ることが出来ます。

 

つまり、大企業経営者の与信枠(個人のクレジット)は、多額の国債をブリッジ取引ヲコなうことができる仕組みがあるのです。

 

これは、個人的に個人資産があるかどうかは、全く関係ないです。これは、日本が、戦後復興期に政府及び民間を支援するモデルとして、民間との協力で行う仕組みを考えて、その仕組に則って、企業育成資金という名称で、資金を動かしているだけの話になります。

 

この制度について理解をすれば、資金本部として何を求めているかは、単純です。

 

資本金の大きい企業の代表権者の個人クレジットを借りて、政府国債のブリッジ取引を大量に行いたいというのが、正直な目標になります。

 

これは、政府にとっても重要な収入源になりますが、この仕組を通じて、民間の企業代表者も多額の資金を短期間で得ることができますので、メリットは大きいと言えます。

 

筆者は常に言いたいことは、企業育成資金の制度が理解出来れば、決して悪い話ではありません。政府国債の転売する協力をするだけで、その大口のクレジットをもった大企業経営者(代表権者個人)の名義を使うことで、政府側も企業経営者も多額の現金資産を手に入れることができるのですから、非常に良いことを行っています。

 

このことを理解できれば、企業育成資金の制度が、もっと普及すると思います。筆者は、この制度を如何に理解してもらうかということで、日々説明を繰り返しています。

 

正直、日本の復活は、この方法以外存在しません。だから、必死にその方法について教えているのです。

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