景気対策には、国債発行を・・・発行のする方法が重要である。

「政府の借金は、国民の利益」ということがあります。これは、政府国債を発行すると、政府国債は、民間に購入してもらうことになりますが、政府の借金＝国債を発行するということは、その政府の借金は、基本的には民間に資金が回り、結論、民間が豊かになるという構図になります。

最近、一部の学者が話し始めていますが、「国債」を発行することで、景気対策・・・ということを話しています。

国債というのは、政府の借金ではありますが、借金は、借金をどのようにして作るかの方法が重要であると言えます。つまり、企業育成資金も短期国債を発行する、民間の名義人に短期国債を民間人のクレジットを利用して購入して、それを転売して収益を分配するという方法です。つまり、最終的に国債を買い上げた先が、ずっと売却しないで国債を持ち続けてくれれて、国債の代金を支払う必要性はありません。重要なのは、国債は、民間の名義で購入する必要がありますので、まずは、民間名義で大口で購入することができる人物の協力があれば、大量の国債を発行して瞬時に売却、転売可能になります。政府国債は、民間が購入しなければならないということになっており、いきなり中央銀行などに転売することはできません。ここがポイントになります。

つまり、短期国債をを発行することは、無制限に発行することができますが、民間の購入者がいなければ、国債も発行しても売れません。それを売るには、民間人のクレジットを利用して購入して、転売することで、資金調達する制度が、民間クレジットを利用した短期国債の仕入れる仕組み⇒企業育成資金の基本的仕組みということになります。

単純にいえば、民間人のクレジットをつかって、割引の短期国債を発行して、それをブリッジ取引することで得た収益を分配する仕組みをつかって民間と政府が資金調達できる仕組みが企業育成資金ということが理解できれば、非常に簡単です。クレジットの設定については、クレジットという世界は、これは、米国連邦法を見れば、担保設定をしてクレジットを発行しても、３０年間で時効になり、その効力がなくなるということになります。つまり、借金というのは、クレジットですが、クレジットを生み出すための銀行担保については、３０年間先取権（差し押さえ）の権利は、存在するが、それ以上の期間になれば、時効になり、効力がなくなる。つまり、その事実が消滅するということになります。

この制度を理解することが非常に重要になります。

クレジットの請求権が永遠に続くのであれば、問題ですが、クレジットの世界は、時効があるので、クレジットを使って資金を生み出す方法として、民間クレジットを使った短期国債を使った資金の分配により資金を作ることができます。

つまり、多額の民間人のクレジットの設定ができる人物の名義が重要になるということになります。民間が多額の短期国債を購入してくれれば、良いわけです。

特別に多額のクレジットを設定できることができる対象者というのが、

１，東証プライム資本金　１００億円以上

２，銀行（都市銀、地銀、ネット銀行　OKI）　外国銀行NG

３，信用金庫の預金高１５００億円以上

４，鉄道、大手電力の資本金８０億円以上（非上場可能）

の代表権のある社員（個人名義）

に対して、特別なクレジットを作ることができ、短期国債のブリッジ取引をすることで、資金の分配を可能とします。この取引については、免税、免責、免訴、返還不要の資金として、取り扱われます。国家に対する貢献度が大きいことですから、この制度の適応は特別扱いとして取り扱われます。

お金の世界というのは、キャッシュとクレジットの２種類のお金が存在します。銀行が資金をつくるときには、それは、すべてが担保設定をして、クレジットとして資金を貸し出します。ただ、クレジットによって生み出された資金をつかって、他のクレジットで作られた資金との取引をして、その利益については、利益については返済義務はありません。つまり、それが、借金を伴わない資金（キャッシュ）となります。

これがポイントです。クレジットの利用をして仕入れは起こしますが、転売利益を得ることが重要です。この仕組みがわかれば、筆者が説明している制度、資金調達の仕組みは決して悪い話ではありません。

世間では、この資金の制度の本当の理由については、ほとんどの方は理解をしていませんので、この資金を使うことについて躊躇していますが、すでに収益として生み出された資金ですから、まったく気にすることもありません。自由に使えばいいのです。

政府財政のプライマリーバランスが悪だということを言う人がいますが、確かに国債を多額に発行することに対しては、悪いことでもなければ、法的には、無制限に発行できます。しかし、その発行するに当たり、どのようにして発行するかの方法論と、どこの名義をつかって発行するのかということが重要になります。

日本は、企業育成資金の制度を正しく理解すれば、資金をいくらでも作れる制度がありますので、この制度を使ってどんどん資金投入をして内需拡大をして日本の所得倍増計画を実現しましょう。