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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

中央集権型から分散型社会に転換することでおこる近未来について

中央集権型から分散型社会に転換することでおこる近未来について

 

最近は、中央集権型の世界から分散型の世界への変革期だと感じることがあります。つまり、人は中央集権、一極集中する世界を嫌う人が、分散型の世界へ自ら足を運ぼうとしています。

 

つまり、日本的に言えば、村社会的な世界です。すべてが、村社会、自ら関係あるコミュニティーの中で完結する世界というのが、これから人が生きる中でどこのコミュニティーに属せば生きていけるかを探す時代が到来すと言えます。

 

分散型金融(Defi)や分散型企業組織DAOと言われる世界では、どのグループに自分自身属すことが重要であるかを選ぶ時代になると言えます。つまり、属したグループによって、える収益や生活レベルが変わってくると言えます。

 

たとえば、仮想通貨の世界などのデジタル通貨が普及すると、そのデジタル通貨をもった人でのコミュニティーと社会ができあがります。DAOの世界では、その仮想通貨をもつことが、そのコミュニティーに参加する証であり、株主及び社員として、合同会社の社員という意味と同じ感じで、出資することイコール、その組織に属して、仕事をするということで、出資者への配当と、労働した対価しての収益を得れる仕組みがあり、その株である仮想通貨が価値を上げれば、その価値によっても収益が増えるという世界が生まれてきます。

 

つまり、大企業に就職することが安定した生活の基本ということを考えていた人も、今後どのように変化してくるか?それは、WEB3の時代では、どの仮想通貨コミュニティーに属するかで、その分散型企業体であるDAOから提供される収益モデルによって、それぞれの人の収益モデルが変わってくるという世界が当然出てきます。

 

WEB3の世界と分散型企業体の世界というのが、今後の世界を変える大きなきっかけになり、実は、その瞬間二何が起こるかは、完全に新しい概念の通貨システムにかわって行きます。つまり、法定通貨をもつことが意味あるのか?また、一般的な銀行に預金していて意味があるのか?ということになります。銀行に資金を保管するという意味がなくなり、どうなるかといえば、スマートメディアの中のウオレットの中で保管するということになり、旧来の銀行口座というものが意味をなさないという時代も遠くないと言えます。

 

ある意味、このデジタル時代の変革期というのは、今まで予想も出来なかった形で、人は収益を得るようになり、生きる世界が変わってくると言えます。

 

また、そのような分散型世界になれば、政府としての社会サービスのあり方も変わってくることが考えられ、すべてが、企業体の分散型組織によって社会サービスを提供する仕組み担っていくと考えられます。

 

電気自動車に世界が転換すれば、ガソリン税が取れなくなるのと同じで、仮想社会になるとなにに紐付いていて、どこから社会サービスを受けるかは、地域ごとの細分化され、中央集権としての行政サービスは、中央集権型の社会サービスは消えていき、結果、分散型組織による個々の地域による村社会的な地域社会サービスを提供するモデルになっていくと考えます。デジタル田園都市などと言われていますが、完全に分散型社会主義国家として、これからの生き方をどうするか、どのコミュニティーに属することが重要かということを考える必要があります。

 

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