未来の金融システムについて考える。

世界の金融システムは、変革の時期に来ています。そのなかで、NESARA　GESARAというキーワードが一時期、人気がありましたが、結論は、その大変革は起こっているのか
といえば、緊急時代になどが発令して、大パニックのなかで、突然の変化が行われるという噂がありましたが、そこまでの大きな騒ぎは、今の所起こっていません。

筆者は、NESARA　GESARAで何が起きるのかということを、調べて見ました。

世界経済安全保障改革法

NESARA GESARA法：

1.	違法な銀行や政府の活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、およびその他の銀行債務を取り消します。多くの人は、これを「ジュビリー」または借金の完全な免除と呼んでいます。
2.	所得税を廃止します。
3.	IRS を廃止し、IRS の従業員を米国財務省の消費税地域に移します。
4.	政府に 17% の定率の非必須の新しいアイテムのみの売上税収入を生み出します。つまり、食品と医薬品には課税されません。また、古民家などの中古品も対象外となります。
5.	高齢者へのメリットを増やします。
6.	すべての裁判所および法的事項に憲法を返します。
7。	元の貴族の称号修正を復活させます。
8.	GESARA の発表から 120 日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立します。暫定政府は、すべての国家緊急事態をキャンセルし、私たちを憲法に戻します。
9.	選挙を監視し、特定の利益団体の違法な選挙活動を防止します。
10.	金、銀、プラチナの貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933 年にフランクリンルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。
11.	米国運輸省による動産財産債としての米国の出生証明書の記録の販売を禁止します。
12.	憲法に沿った新しい米国財務省銀行システムを開始します。
13.	連邦準備制度を廃止します。移行期間中、連邦準備制度は、マネーサプライからすべての連邦準備制度のノートを削除するために、1 年間、米国財務省と並行して運用することが許可されます。
14.	財務上のプライバシーを回復します。
15.	憲法のすべての裁判官と弁護士を再訓練します。
16.	世界中のすべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止します。
17.	世界中に平和を確立します。
18.	人道的目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放します。
19.	自由エネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリングマシンなど、国家安全保障を装って公開が差し控えられている抑制された技術の 6,000 を超える特許の公開を可能にします。
20.	量子金融システム - QFS、量子投票システム - QVS、グローバル通貨リセット - GCR、通貨の再評価 - RV

インターネット上で書かれていた情報を抜粋しましたが、これを見て思ったことは、筆者が所属しているMete財団は、ここに記されている金融システムについては、ほぼ完成していると思いました。

つまり、Mete財団のホームページにも記載されていますが、長期間の公開実験によって行われた金融システムであるということです。確かに、PPPの世界というのは、非公開で行われましたが、2008年くらいから、開放が進み、その後、世界的にPPPというのが、話題になりました。これは、民間でもある程度の資金をもった人が、参入できる機会を実験的に持ったと言えるのでしょう。つまり、割引の短期国債を用いたブリリッジ取引でのPPPについては、毎年、資本条件を満たした資金者にのみに資金提供を行ってきました。

ある意味、これは、ゴールドの裏付け（担保）をもってのクレジットの発行により、資金を提供するモデルと言えます。

Mete財団の世界的取り組みでいちばん重要なポイントは、通貨の段階的な解放を支援するということになります。

しかし、当然、既存の通貨システムを一気に変えることは物理的にできないこともあり、加盟制度によって、徐々に変革させていく考え方があります。

また、これは、政府機関がおこなうことでなく、あくまでも民間財団が行っているといのが、ポイントになります。つまり、加盟は自由ですが、加盟するメリットは、通貨システムの格差、矛盾からの解放を行うことができるという概念になります。

Mete財団は、世界各国の大統領、首相の調印によって、人道的支援として、１００億ドルの経済援助を行う。これは、返還不要の資金となります。その資金をつかって、加盟国は、Meteシステムの導入のための準備を行うことになります。

つまり、Meteが提供するマネタリーシステムを加盟国に普及させるための準備がスタートします。

１００億ドルについては、１回だけの返還不要の無償援助になりますが、それ以外は、Mete財団がクレジットを貸し出すことで、資金を提供します。以後、資金調達する際には、プロジェクトに従って、Mete財団よりクレジットを発行して、米国財務省の国債を裏付にした通貨、デジタル米国債通貨を通じて、国際決済を可能にします。１米ドル＝１デジタル米国債通貨（１Mete）と同じであると決めています。

Meteのクレジットの返還に関しては、地元政府が活用した資金に関しては、現地通貨によって、返済が可能ということになります。

米ドルなどの国際通貨とスワップができていない途上国にとっては、自国通貨を発行することで、米ドルのクレジットを手に入れることができるので、価値が高いと言えます。

２０２０年１２月２９日の米ドルと現地通貨との交換レートが、固定レートとして固定相場によって、米ドルの価値（デジタル米国債通貨　Mete)のクレジットを提供することができます。

つまり、このプロジェクトは、米国財務省の国債を通貨として世界共通通貨として使えるようにするということになります。その裏付けのクレジットは、Mete財団が提供することになります。

加盟国は、世界のどの国でも加盟することができ、Mete財団のつくるMeteクレジットの世界は、世界経済のすべてを支援することができるクレジットを有していることになります。

つまり、Meteは、無限大のクレジットを発行することができるといえます。無限大のクレジットを発行することができ、同時に、そのクレジットを用いて、米国債をどんどん発行して購入してくことで、米国財務省の米国債を世界共通通貨にするというのが、Mete財団の行う事業モデルあり、まずは、世界各国の政府を救済します。

その後、政府系企業へのクレジットの提供、次は、一般企業へのクレジットの提供、最終的には、加盟国のすべての国民にMeteのクレジットを提供して、豊かた生活を営むことができる世界を構築するのが、目標ということになります。また、開放されていなかった軍事技術の一般利用ができるようになり、技術革新を行うためのサポートも行うというのが、Mete財団の行う事業計画ということになっています。

と見てみると、政治的な変革や、既存の中央銀行システムを一気になくすという概念ではありませんが、各国の政府財源の救済を主に行い、新たなMeteマネタリーシステムにより、Meteが法定通貨の中央銀行や、現状のSwiftシステムなどを経由しないで、独自のデジタル技術によるシステムによって、マネタリーシステムを実現することを行っています。

そう見てみると、Mete財団のおこなうことは、限りなくNESARA　GESARAの世界に近いといえます。ただ、急激な変化は望んでおらず、徐々にシステムに慣れることからスタートして、その後、普及させていくという長期プランであるのは事実です。

実は、この仕組を見れば、日本人は、戦後復興期に経験したことをそのまま行っている事に気づきます。　

Mete財団が提供するモデルについては、政府ではありませんので、民間財団が行っている政府サービスになりますので、加盟制度で強制力はありませんが、システムは、全世界を網羅できる無限のクレジットと米国財務省の米国債を通貨にすることができる財団ということになります。

米国財務省の米国債⇔Mete財団の財源⇔無限大の財源　　というブリッジになります。

米ドル⇔米国財務書の米国債通貨（Mete）⇔現地通貨（固定レート）　ということで、Meteを通じて途上国で米ドルと通貨スワップができない国にとっては、自国通貨でしかも固定レートでスワップできる仕組みをMeteが提供することで、外貨不足による貿易取引ができなくなるという問題は解決できます。

この意味がわかりますか？

この仕組を実現するには、やはり、無限大のクレジットを提供できるゴールドファンドが存在するから可能ということになります。

米国財務省では、米国、保有・管理しているゴールドについては、監査を行っていますが内容は非公開とされています。世界中に保管されている米国財務省が監査しているゴールドは、無限大の米ドル発行できるクレジットを有しているということだけ知識として知っていれば、なぜ、Meteが米国政府財務省の米国債を通貨にしているかを理解できます。Mete財団（無限大のクレジットの提供）⇒米国財務省が無限大の米国債を発行ができる⇒デジタル米国債通貨を世界共通通貨にする。

ということになります。このプランは、壮大です。

筆者は、Mete財団の日本アジア代表で活動してくださいと公式メンバーになっていますが、自分のやるべき仕事というのは、この企画、おそろしくビックな事業プランであることに気づきます。

筆者も、Mete財団の公式メンバーですが、一通りの事業プランについては説明されていますが、それを形作れるかどうかは、それを企画するものにかかっていますので、いくら無限大のクレジットの発行する権利がある財団であってもその仕組みをうまく活用できなければ、意味がありません。それをどうするかを考えるのが、課題です。世界には１９６の国がありますので、すべての国家が、この仕組の導入が可能です。

やることは膨大ですが、千里の道も一歩から、国際的援助を行っている方で、国のリーダーと直接繋がりがある方は、Mete財団のプランについて話ができれば嬉しいです。よろしくお願いいたします。筆者より

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2023年2月20日（月曜日）午後7時から午後9時
秋葉原岩本町のセミナー会場にて、「企業育成資金とPPP」に関するセミナーを行います。「誰も教えないお金の大学校」

企業育成資金やPPPについての勉強会です。

授業形式は、板書での講義を行います。筆記用具をご持参ください。

参加費用　無料

講師　当ブログ筆者（MSA総合研究所　代表）

場所■所在地〒1010032 東京都千代田区岩本町3-11-7 滝上ビル３F西側　（最寄り駅　秋葉原と岩本町）

https://goo.gl/maps/ GjYcgWh3jCQ2

■参加希望者は、事前に申込みフォームからご予約ください。↓↓

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