世界共通通貨の概念を実現する財団（デジタル米国債通貨）
世界開発プログラムについて、筆者が所属する財団の事業プランについて書きたいと思います。前回のブログでも書きましたが、Mete財団の話になります。筆者は、一昨年より、Mete財団の日本アジア代表として業務をサポートしています。正直、はじめは所属する財団の仕事と目的についてあまり理解をしていませんでしたが、今になって随分理解が深まったのでその内容について説明します。
これは、実は戦後日本が目指した世界を、Mete財団が世界規模で実現しようとしています。日本は、天皇家のゴールドを担保として、中央銀行でクレジットを発行して通貨を流通させました。
なぜ米国との関係やICC（国際商工会議所）の規定などが出てくるのか？つまり、戦争における敵性資産であり、軍部などの管理資産として保管されているゴールドになりますので、そのゴールドの使用者は日本名義ですが、管理者は、米軍管理ということになり、軍が関係したゴールド＝日本の天皇家の名義のゴールドも多数含まれていたことになります。
ゴールドを担保にして、中央銀行にて、クレジット（通貨）を発行することで、短期国債の買上げを行うという仕組みになります。短期国債を発行する際に、一番初めの売り先は民間の（法人もしくは個人）でなければいけないので、民間の名義人を立ててブリッジ取引を行います。最終的には、買い上げる先は、ゴールドを担保にクレジットを発行する財団がクレジット（資金）を出すことで、政府と民間に資金を分配することができます。
政府の収入というのは、大きな収入源は、税金と国債売却の利益ということになりますので、短期国債を発行することで、ゴールドファンドのクレジットから収益を得る仕組みがあります。
なぜこの仕組は民間団体（財団）が行うのか？という理由は、非常にシンプルです。民間でなけば、担保設定をして、銀行でクレジットを発行して資金を作ることができないからです。政府は銀行から資金調達する場合は、国債、建設債、地方債などの債権を売却する以外収益を得る方法がありません。
しかし、民間の場合は、金融資産をもっていれば、それを担保にすると銀行でクレジットを発行して、クレジット＝資金になりますのでそのクレジットを流通させる事ができます。
クレジットというのは、担保設定をして銀行からクレジット（資金）を発行することです。つまり、担保力があれば、クレジット（通貨）を発行することができますが、これは、民間でなければできないことであるので、資金調達の方法としては、民間のクレジットを利用した資金調達の方法ということで、この方法が行われています。
皇室には、国際的に資産価値があるものがたくさんあるということで、それを差し出しても国民の飢えを救ってほしい 米国に対して言った昭和天皇の言葉が有名です。これは、第二次世界大戦終了後、日本は、食糧難で苦しみました。
その問題解決の方法として、皇室の金塊を銀行担保として設定して米国で多額のクレジットを発行したということが言えます。これが日本の高度成長をつくった原因であり、この多額のクレジットを使って、アジア復興に活用してほしいという米国の意向もあったので、アジア復興財源という呼び名も付きました。
つまり、ゴールドを担保設定して、クレジットを米国で発行したということになります。この財源は、政府財源ではありません。あくまでも民間団体が提供した担保によるクレジットですから、第三の財源と言われた霞が関の埋蔵金などといわれた財源は、１９５２年に米国連邦法における銀行ローンの担保設定のルール UCC1に従って、行われている作業ということが言えます
つまり、皇室の金塊を管理する民間団体が、クレジットを発行して、民間の基幹産業企業の代表者と政府に対して短期国債の買上げをすることで、資金の分配をしたというのが、これが、「日本における 天皇制資本主義」の原点であると言えます。
筆者が所属する米国債をおそらく世界最大に買い上げているMete財団についても、実は同じことを行っています。事業計画も日本の復興期と同じ計画で、世界経済の仕組みを再構築しようとしています。
Mete財団は、米国債を大量に買い上げて、その米国債を担保にデジタル米国債通貨をつくって世界共通通貨にするという概念です。
重要なことは、このプランは、変動性相場でなく、２０２０年１２月２９日の為替相場で、全世界の通貨価値を固定レートして考えて、米国ドルレートと固定相場にするということになります。これは、ある意味、日本の復興期に、デトロイト銀行の頭取であるジョセフドッチが来日して、１ドル＝３６０円として固定レートにして、米国との貿易取引を強化して、経済復興をさせた歴史的金融手法と同じといえます。
ゴールドファンドを担保にすると固定レートでの取引が可能であるという１９４９年当時の対日政策で行った仕組みを使っています。
つまり、信用創造での資金の流通では、通貨価値を一定の固定レートにすることができませんが、すべてが、ゴールドを担保にしたクレジットによって発行された資金であるとなれば、すべての価格は、ゴールドのクレジットをベースに取引がされるということになり、結論、同じ担保であれば、世界共通の通貨システムを作り上げる事ができるということになります。よって、Mete財団が目指しているのは、世界最強のデジタル米国債通貨となります、というか、まだ、世界的には有名になっていませんが、ゴールドを担保設定したクレジットですから、価値の高いクレジットという判断になります。
正直、この仕組みをはじめ構築したのは、日本の皇室のゴールドの担保設定とクレジットの世界ということになりますが、日本が平成の時代３０年間も皇室のゴールドを活用して、企業育成資金が動かなかったことが原因して、結論どうなったか？
日本だけの専売特権ではなくなったと言えます。つまり、日本のみに与えられた使用権が、結論あまり、活用できていないということで、使用権は、米国の指定財団でも使える用になったと言えるでしょう。確かに、軍部の管理するゴールドファンドは、日本の皇室だけのものではありませんが、一番初めに日本の大量のゴールドを担保設定して、米国でクレジットを発行して、それを日本の復興財源に使ったわけです。３０年間すぎれば、再度、設定できるわけですから、１９５２年 ３０年間経過すると １９８２年となり、そこから先は、どうなったか？バブルですよ。
それで、日本が行き過ぎたので、ブレーキをかけられるのです。担保設定というのは、３０年周期と米国法で決まっていますので、１９８２年＋３０年というと２０１２年になるわけです。通常日本は、３０年に一度、多額のクレジットを使えるチャンスがあるのですが、２０１２年のクレジットを再設定できる最大のチャンスを逃して現在に至るといえます。
今は、世界的に金の価格は、高騰しています。また、２０１２年の時点から現在に至るまで、ゴールドファンドのクレジットの発行可能量は、実は無限大になっています。
実は、PPPの世界と言われるゴールドをつかったクレジットの分配システムは、２００８年に世界的に開放がスタートして現在に至っています。つまり、なぜ世界経済が急激に発展してきているのでしょうか？つまり、ゴールドファンドによるクレジットが世界経済をつくるエネルギーになっているからです。
日本人は、金といえば、ただの相場で物事を見て判断していますが、ゴールドファンドの価値というのは、実は現物の価値以上に、担保設定したときのクレジットの価値を見ているといえます。また、UCC1,UCC3のルールでは、最大１０年間のクレジット設定ができるということになれば、１年間で１００倍、１０年間で１０００倍のクレジットを発行できるというイメージになります。つまり、１つのゴールドは、１０００倍の価値になり、３０年間の担保保留期間がすぎれば、再度、そのゴールドを担保設定して、クレジットを発行できることになります。まさに、ゴールドの担保設定による通貨発行権ということになります。
この仕組が理解できると、ゴールドファンドを巨額に持つ日本の価値の大きさが理解できますが、すでに、日本だけの専売特許ではなく、世界的な動きがスタートしてます。
当然、Mete財団は、大量に米国債をゴールドファンドを使って買い上げて、米国債を使って、デジタル米国債通貨を世界共通通貨にする構想で、すでに事業がスタートしています。
つまり、これを実行するのが、アフロユーラシア中央銀行というデジタル米国債通貨を発行する母体ができています。
この意味するところが理解できるでしょうか？
筆者は、実はそのMete財団の日本アジア代表ということになりますので任務は重要です。
事業計画は、壮大です。
まだ世間に認知されていないのですが、クレジットだけは強大です。打ち合わせはテレワークとリモートで行っているので、壮大な計画を行っているのですが、筆者の見ている世界は、いつも東京と同じです。
継続して企業育成資金とPPPついての勉強会を行っていきます。
Mete財団については、簡単なホームページがあります。それと連動して、ニューヨークの国務省でUCC３の登録をしている企業としてネームアップしているリンクを貼り付けて、世界どこの国の企業からクレジットの要求が来ているか公開されています。
つまり、この世界は、過去は絶対に非公開の世界だったのですが、今は時代も変わって普通にインターネット上で公開しています。筆者もホームページに日本代表ということで、コンタクトのページに記載されています。
確かにMete財団は、世界中のプロジェクトにクレジットを提供すると書いていましたが、筆者もその活用事例を増やすことも重要かと思っていますので、今後このことについても考えて行きたいと思います。
今思ったことがありましたが、この投資プロジェクトは、どの国でも対象になるということでは、使い方が理解できれば、世界経済のおおいなる発展に寄与できるといえます。
自分で文章を書いていると気付くことがいろいろあります。
