世界に広がる復興財源の金融ネットワーク、日本は遅れてはいけない。
金融には、表の金融と裏の金融が存在していると説明しています。裏の金融というのは、復興財源といわれる無限大の米ドルの財源が存在しています。その無限大の米ドルの裏付けは、金をベースにクレジットを発行した資金ということになります。そのプロセスについては、本ブログでは、色々説明しているので、詳細については、繰り替えになりますので、今は説明しません。
ただ、この世界の金融を理解するには、無限大の米ドルの財源（復興財源）があるということを知ることが重要です。しかし、なぜ、この無限大の米ドル財源をすぐに使わないのか？という疑問があるかと思いますが、あまりに大きすぎる米ドルの財源であり、これは、政府が管理しているものでなく、米軍関連の資金管理組織が管理している無限大の米ドルクレジットということになります。
このクレジットを分配することが、政府救済や、民間救済の財源として使われる手段になります。ただ、この資金は、民間を経由して資金を政府国債を購入することで、資金を使えるという仕組みにしています。つまり、割引の短期国債のブリッジ取引を行うことで、復興財源を使うというルールによって決まっています。
ということで、ブリッジ取引をする際には、民間の名義人を通じて、政府国債を政府⇒名義人（資本家＝大企業経営者）⇒復興財源 という順で国債は売却され、瞬時に、復興財源から支払いを⇒名義人（資本家＝大企業経営者）⇒政府 という順でブリッジ取引を行い資金を分配されるということになります。
つまり、復興財源は、すでに長期間金を担保にクレジットを発行し続けていますので、その結果、額面は無限大まで数値が大きくなっています。そのクレジットを譲渡するということを行うのが、ICC（国際商業会議所）の法律 「譲渡可能なクレジット」ICC NO500, NO６００などの法令規定に従って取引されていると言えます。
よって、復興財源の取引ルールは、ICCの法律が適用されていると言えます。いずれにしろ、この世界は、一般的な金融で知られている知識とは全く違うものですから、多くの方が理解できないのは当然です。しかし、重要なことは、世界的にこの復興財源といわれる無限大の米ドルのクレジット（資金）をつかって世界の金融大改革を行うという流れになってきています。
つまり、今まで信用創造によって信じてきた金融システムが、変化の時期になってきていると言えるのです。
日本は、戦後復興期から日本は独占的に復興財源をつかう使用権をもっていましたので、日本は、昭和の時代の奇跡の復興があったのです。
ただ、今は、この法則も変わってきており、特に米国の９．１１以降に流れが変わってきており、２０２０年以降は、新しいマネタリーシステムが開始しており、特に、復興財源を表の財源として使えるようにしようということで、世界的な動きが出てきています。
かつては、復興財源については、日本の専売特権のような特権でしたが、これからの時代は、全世界でこの仕組を理解する政府は加盟することで、復興財源から資金調達できる仕組みがスタートしていると言えます。
よって、本ブログは、２０１８年からスタートしていますが、その当時から比べても、復興財源の隠された金融業界も、裏から表に移行する時代であり、信用創造における銀行システムから、ゴールドを担保にクレジットを発行して無限大の米ドルクレジットをベースに世界が通貨スワップにより、通貨問題を解決しようという動きがすでにスタートしています。
ただ、この仕組は、すでに出来上がっていますが、それに賛同する政府がこれからどこまで出てくるか？また、その仕組を理解できる政府リーダーが何カ国でるかで、今後の世界の動きが変わってきます。ただ、言えることは、制度は一気に突然変わるものでなく、徐々に伝達してシステムの入れ替えを行っていきますので、時間をかけて行うということになります。
いずれにしろ通貨システムは、世界的に大変革期であるといえます、
さて、日本の企業育成資金ですが、世界的に復興財源を条件さえ整えば、大開放させる時代になっていますので、資金は、積極的に提供される時期であると言えます。
つまり、コロナによって経済的打撃があり、政府も多額の赤字国債を発行しており、その国債の売却問題は各国ありますので、政府への資金調達を支援するといことでも、積極的に、復興財源を適用するということになっています。
ただ、これにはルールが有り、大きなクレジット・ラインを設定できる人物でなければ、多額の国債のブリッジ取引ができないということで、日本場合は、「東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある社員（個人名義）」に政府国債の短期短期取引を行うためのブリッジ取引の名義人になって頂く必要があります。国債の買取保証をつけていますので、名義人は、１００％収益になる案件ということになります。
この仕組によって、復興財源を活用する加盟国は、同じルールで、資金を民間と政府に分配しています。
これは、世界的ルールですから、このルールにしたがって同じ方法によって、資金の分配を行っているといえます。
日本では、無限大に存在する復興財源の動かし方、その意味について理解できる経済人はほぼ皆無ですから、経済発展は遅れる自体になっていますが、この仕組は、世界の米国との関係が強い国では、行われている取引手法といえます。
これが世界最高峰の金融システムであると言えます。
日本人の関係者は、この仕組を理解して、早急に、復興財源を活用することをおすすめします。これで、日本は一発で復活できます。
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