3月10日は午後2時から午後4時まで秋葉原のセミナー会場で企業育成資金と PPP についての勉強会を開催いたします。
だいたい予定としては月に1回か2回のペースで東京でセミナーを開催する予定にしています。
後は月に1回ぐらいのペースで地方での相談会を行います。
3月1日は秋田に向かいます。
JR 秋田駅の隣にあるメトロポリタンホテルで滞在致しますので、3月1日の午後3時から3月2日の午後3時の間であればメトロポリタンホテルでの打ち合わせは可能です。
もし企業育成資金の件などで筆者と打ち合わせが、必要な場合には事前に予約ください。
無料相談を実施しております。
セミナーに関してもすべて当方は無料で行なっておりますのでお気軽にご参加ください。
2月も後半になりもうすぐ3月です。
企業育成資金の話をするのは株主総会が行われる前の時期、すなわち今の時期が一番良いと考えます。
なぜならば、人事の入れ替わりの時期ですから、企業育成資金に関しては代表権があることが企業育成資金の申請条件になりますので人事異動をされ代表権がなくなることがあれば対象外となります。
ですから、現在対象企業の代表権のある方は株主総会等で代表権がなくなる前に企業育成資金に申請をして資金を受け取ることをお勧めします
今まで何人もの方が企業育成資金の話を聞いて、しばらく考えると言ってそのまま退職をしてしまい後悔をしている人を何人か見ていますので、代表権のあるうちに最後の最後まで粘って受けるという姿勢があれば、企業育成資金は謄本上に代表権があるうちならば規定上では申請はできます。
現在は企業育成資金の資金本部の方では積極的に資金を出そうという動きになっておりますので、このような機会に資金を受け取ることをお勧めいたします。
特に金融機関は今後銀行及び信用金庫は統合及び事業が廃業に追い込まれる可能性が大いにあります。
なぜならば今後、金融システムが大きく変化してデジタルマネーの普及となれば商用銀行自体の必要性がなくなってくるからという問題があります。
つまり今のうちに企業育成資金を資金本部より受け取ることによって次の事業展開をする財源にして頂きたいという考えはあります。
また自動車業界などはガソリン車から電気自動車に大きく展開をすることに業界は決まっておりますので、今までエンジン部品等を作っていたメーカーは今後仕事がなくなると考えられます。
そのために。現在企業規模が大きく東証プライム100億円以上の企業であれば代表者様が企業育成資金を申請をして大きな資金を受け取っておくことは、今後の事業展開に再投資する上で非常に重要な財源となりますのでその点も考えてこの大転換期に企業育成資金を活用するということを真剣に考えてください。
筆者は無制限に存在する復興財源の研究しておりますが、この復興財源を活用して今世界中に資金を分配しようという動きが強まっています。
この案件に関しては、かつては日本のみの使用権となっておりましたが、現在はそれが変わっており世界のどの国でも政府が申請すれば復興財源を活用できる仕組みは提供されるという風に、ルールが変わってきています。
これを考えればわかると思いますが、日本が真剣にこの資金を受け取らなければ今外国のどの国でも申請が可能というような状況になっております。
ただこれは各国の政府が復興財源を活用するということで、加盟しなければ復興財源を活用することはできませんが、今と昔は完全に違い日本のみの使用権日本のみの特権という話ではなくなっているというのは事実です。
つまり、世界の企業は復興財源を使って地形を強くしたり基幹産業を育成したりまたインフラ開発をしたりすることができる時代が到来したと言えるのです
日本だけが、この資金を使いたくないというふうな意味不明なことを言う経済人が多くいますが、それでは100%世界から日本は負けていくでしょう。
経済の原理原則は資金量の多さで決定します。
日本は十分な復興財源を分配する財源を持ちながら、活用する人がなく、財源が有るのに、使う人がいなく不景気になっているといえます。
この問題を回避するには復興財源というものが無制限の財源であるということをまずは知って、それを提供しているのが資金本部であり、それが天皇家と関係がある指名された組織、資金本部が行なっているということを知ることが重要です。
このようなことを理解していくことで、無制限の財源を持つ復興財源を活用して日本は民間および政府が豊かになるという道を選択しなければいけません。
それを支援するのが、このブログの役目でありこのブログの読者が関係者に説明することで日本のこの南極な時代を乗り切る道標をつけるということになります。
そのようになることを筆者は心より願っております。
