復興財源グループに属している日本は、無限大の復興財源を使用する権利を有している。それをしっかり使って日本を豊かにする。
復興財源業界についての話を最近よく書いていましたが、日本は、１９５１年にICC（国際商業会議所）に加盟してから、復興財源グループに属している国であると言えます。復興財源の予算は、現在では、無限大の米ドルクレジットとリンクしており、∞ （無限の米ドルクレジット）ということになります。予算には、制限がないのです。
日本は、復興財源を使える国としてのメンバーになっていますので、いつでも条件さえ整えば、復興財源を使うことができます。
そのためには、復興財源を使うためのプラットフォーム（仕組み）が必要になります。つまり、その仕組とは、割引の短期国債のブリッジ取引という仕組みになります。この取引方法を行うことで、無限大の米ドルクレジットとリンクしている資金から資金を移動させることができます。
これは、復興財源業界の資金の使い方のルールとなっています。よって、政府国債は、財務省が発行するものですが、ブリッジ取引をする際に、クレジット・ラインを発行して国債を仕入れを起こすための民間人の名義が必要になります。
その基準を日本では、「東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上」と決めています。ある程度のクレジット・ラインを設定できる社会的地位の有る人物ということで、これは、個人としてのクレジット・ラインの設定をしますが、背景に、大企業の代表権者であるということがあることで、多額のクレジット・ラインを設定することで、割引の短期国債のローリングによる取引を瞬時に行い多額な取引をして資金を生み出します。
よって、資本金の１００倍や金融機関（銀行、信用金庫）は、預金高の３倍から５倍程度の大きな資金を、資金提供できるということになります。
いずれにしろ、復興財源は、無限大の米ドルとリンクしており、日本円は、米ドルとの間では、無制限、無期限の通貨スワップ協定が結ばれていますので、無制限の米ドルの復興財源と日本円は、通貨スワップででリンクされていますので、無限大の日本円の復興財源の予算があるということになります。
日本では、天皇家の任命組織である「資金本部」が本業務をおこなっていることから、筆者は、天皇制資本主義ということを言っていますが、この背景には、復興財源である無限大のクレジット（資金）とリンクしているということを知れば良いのです。
ブレトンウッズ体制以降、戦争で荒廃した世界を再建するために作られた基金である復興財源ですが、今では、ブレトン・ウッズ会議１９４４年から現在に至るまで、８０年の歳月が過ぎようとしています。今、新しいブレトンウッズ体制などと米国ではいわれていますが、今世界で唯一、無限大の財源を持っているのは、復興財源以外ほかは存在しません。
つまり、この財源を今後、最大限に利用できるようにすることが重要な課題となります。しかし、この仕組みについて理解できていない経済人も多くいるために、活用方法が理解できず、また非公開案件として長年、募集をしていたことで、嘘の情報もたくさん出たために、この情報は非常に混乱していると言えます。
ただ、この復興財源業界も、昔のように、完全に秘密であるという世界ではなく、これから政府と産業を支援するために、表に出てくる動きが強まっています。
日本では、企業育成資金の名称で、募集をしていますが、この仕組を理解して、対象になる企業代表者が復興財源を動かすための案件に参加すれば、日本は財源不足になることはありません。日本は、無限大の復興財源とリンクしているからです。リンクしているからといって、資金を移動するための作業をしなければ、無限大の復興財源としてのクレジットが存在しているというだけのことですから、そのクレジットを移動することが重要になります。
ここで、ICCの規約にある「譲渡可能なクレジット」という法律が関係してきます。
ICC（国際商業会議所 フランス法）において、クレジットは、譲渡できるというルールがあります。現金は、他人に渡すのは、簡単ですが、クレジットは、資金を使える枠になりますので、クレジットが譲渡するためには、ICC（国際商業会議所）のルールが関係してきます。
よって、なぜ、企業育成資金は、１９５１年にICC（フランスの国際商業会議所）に加盟したことでスタートしたのかといえば、復興財源は、どこかに現金を発行して保管している資金でなく、無限大のクレジットとして資金が存在しており、復興財源のクレジットを譲渡することで、資金の分配をしているということになるので、ICCの規約が関係しているのです。
この理由がわかりますか？
復興財源について、国際法をつかって資金の移動をしているということになります。
いずれにしろ、日本は無限大の復興財源のクレジットを使用する権利がある国でありますので、規定にしたがって、資金を移動すれば、間違いなく財源不足になることはありません。
この仕組をしっかり理解すれば日本は簡単に豊かな国になり、内需拡大できる産業構造になります。今は、この仕組を十分に活用しているという状況ではありません。
筆者は何を訴えているか、それは、復興財源をしっかり活用しましょう。
それを提供しているのは、天皇家の任命組織、資金者と資金本部が日本では行っているということを知ることが重要です。
資金はいつでも出す準備が整っています。しっかり活用しましょう。
***************************************
2023年3月10日（金曜日）午後2時から午後４時「無料セミナー参加者募集中」
秋葉原岩本町のセミナー会場にて、「企業育成資金とPPP」に関するセミナーを行います。「誰も教えないお金の大学校」
企業育成資金やPPPについての勉強会です。
授業形式は、板書での講義を行います。筆記用具をご持参ください。
参加費用 無料
講師 当ブログ筆者（MSA総合研究所 代表）
場所■所在地 〒1010032 東京都千代田区岩本町3-11-7 滝上ビル３F西側 （最寄り駅 秋葉原と岩本町）
https://goo.gl/maps/ GjYcgWh3jCQ2
■参加希望者は、事前に申込みフォームからご予約ください。↓↓
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=dbd55b6e57a55554
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
出張 無料相談会 IN秋田駅 3月1日、3月2日
◎企業育成資金の申請についての相談を受付けます。
◎各種PPPについての相談及び申請について
◎相談人 当ブログ筆者 MSA総合研究所 代表
◎日時 ２０２３年３月１日 午後３時から２０２３年３月２日午後３時まで
予約制でお願いします。本案件にご興味のある方ご連絡ください。
◎場所 JR秋田駅前ホテル ホテルメトロポリタン秋田
Email: msasouken@gmail.com
