世界の金融的大変革期に、日本は、情報が遅れているということでは、生き残れない。
これからの時代は、どのような時代になるか？それは、銀行の仕組みが大きく変わる可能性があるということが言える。１９７１年、ニクソンショック以降、世界は信用創造による通貨の発行の仕組みになりました。
信用創造といえば、銀行は、顧客担保をとって、クレジット（通貨）を発行するということで、資金の貸し出しを行っています。ただ、この仕組は、銀行は、銀行は、クレジットというのは、クレジットという物質でない与信枠だけを与えるだけで、与信枠を資金を貸出し、期間内に返金できない場合は、銀行は、担保の先取権があります。
つまり、この仕組は、信用創造における資金の作り方ですが、銀行はクレジットは出すが、何も顧客に対してクレジットという信用枠という価値以外、他の価値は提供していないことになります。
金本位制度では、銀行券は、兌換券の時代では、金との交換をできるのであれば、価値の交換は十分に行えていることになります。
しかし、そうでない現在では、クレジットという銀行の与信枠を顧客に提供するにあたらり、顧客に担保を抑えることは、これはある意味、搾取の金融政策であると言わるようになり、実際には、このような不平等な交換条件では、民間側の担保を出す側が不利になり、経済の発展に限界が来ていると言えます。
銀行が、担保を取ってクレジットを貸し出すということが、平等ではないといえるのです。
よって、世界は、この制度を近い将来、改革するということになっています。
クレジットの発行は、民間の担保を奪うのでなく、これからの時代は、クレジットを分配するのは、無限大に存在している米ドルのクレジット＝復興財源である米ドルクレジットを世界の経済の発展ために分配するという動きになっています。
このことは知らなければいけません。
世界は、これから数年で大きくマネタリーシステムが転換する可能性があるということが言えます。つまり、銀行は、今までのように民間の顧客の現物の担保を抑えることによって、クレジットを貸し出すのでなく、すでに、無限大に存在している復興財源にある米ドルのクレジットを分配するということを目指しているといえます。
当然、この復興財源である無限大の米ドルクレジットの分配に関しては、すべての世界のすべての政府に対して、クレジットの分配を行うことが計画されています。つまり、世界のすべての国が復興財源である無限大に存在する米ドルクレジットを使う復興財源グループに加盟することで、世界のすべての政府の国債を復興財源を使って買い上げることで、政府への経済支援を行うという方針になります。
世界的な流れとしては、復興財源は、日本は個人の大企業代表者に資金を分配していますが、これは、世界の流れは、政府の救済と非上場企業への資金の分配を行うことで、短期国債のブリッジ取引を行い、復興財源を使って世界中の政府国債を買い上げる仕組みを構築していくことになります。
そうなれば、銀行は、顧客から担保をとって、期間限定でクレジットを貸出、担保の先取権の設定ができなくなるとなれば、銀行は、今までの仕事ができなくなり、すべての銀行は、投資や運用する以下、仕事がなくなると言えます。
つまり、何を筆者が言っているのか？それは、世界的に、既存の商用銀行のサービスである顧客の現物担をとって、先取権の設定をして、資金の貸し出すするという業務が、今後できない時代になっていくということが言えるのです。
これは、マネタリーシステムの大転換期を迎えるべき時期が来たと言えます。
世界で唯一、無制限の米ドルクレジットの財源を有しているのは、米軍と米国財務省、世銀などが管理している復興財源以外存在しないと言えます。
筆者は、いつも説明するように、裏に隠していた制度が、今後、表に世界に出てきて、表で当たり前のように思っていた銀行システムが、完全になくなる可能性があるということになります。
それは、ただ、一つの法則です。
銀行は、銀行以外の第三者の担保があって、クレジットを発行することができる。担保の先取権が設定できたときに限り、銀行は期限付きで金利を取ってクレジットを貸し出す。
ということになります。
クレジットという現金でもなんでもない信用という数字だけで、現物を担保に先取権で抑えることができなくなると、銀行業務は、今までのすべての仕事がなくなり、銀行も投資や運用をして稼ぐ以外、道がなくなります。
このことを説明しているのです。銀行の担保の先取権によるクレジットの貸出ができる今は、これは、完全に銀行の利権です。しかし、これができなくなると、商用銀行のローンによる利益を得る方法がなくなります。
この部分の変化が世界的に起こる可能性があるということを考える必要があります。
また、また、復興財源による金融支援が日本は９９年の契約になっていますが、もし、この制度が、完全になくなれば、日本円の価値がどうなるのか？という難しい話になります。つまり、今ある大量の国債は、いつか、復興財源をつかって買い上げることができ、処理ができれば、問題ないのですが、この処理ができなければ、大きな問題になります。
今後起こる銀行システムにおける担保の先取権のクレジットの期間貸出について、制度が変わる可能性が大きいということを筆者が、危機感をもって伝えています。
この問題、今日本に企業育成資金の復興財源が有るうちに、しっかり資金を持って置かなければ、将来どうなるかは、保証がありません。
日本人も目覚めて、復興財源についての知識をつけなければ、世界の銀行システムの大転換期に日本は生き残れません。
業界は近い将来変化することは理解していますが、日本だけが遅れていると言えます。
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