事業開発投資資金（企業育成資金）についての今後について考える
金融政策に頼る経済には、限界があり、日本は新しいビジネスを開発することが重要であると考えます。通貨の価値というのは、物やサービスとの交換によって価値を生み出します。つまり、価値を生み出すための仕組みというのは、通貨流通量を増やすだけでなく、産業を生み出すことが重要になります。
これかの時代は、企業育成資金をしっかり活用して、日本の特許技術など、お蔵入りしていて、活用されていないアイデアを具現化していくことが重要になります。
つまり、事業プランに従って投資していくという考え方です。
信用創造の時代の銀行システムでは、不動産、金融証券、預金などの担保力があることが、銀行から資金を調達する仕組みでした。しかし、これでは、金融担保力を提示できる人は、資金が獲得できるが、そうでない人は、アイデアがあっても、資金調達ができずに、何もできないことになります。
つまり、アイデアが具現化して産業を生み出すという構造を作っていくことが、国家の繁栄に繋がります。よって、貨幣経済における強靭化をするには、なにか産業を生み出すプロセスを支援する以外、国家の繁栄はできないということになります。
必要以上に物を作らなくても、不便はないという意見もありますが、人は創造して、何かを生み出すために生まれてきているわけですから、その欲求を実現させるのは、資金が必要になります。その必要な資金は、企業育成資金のような簿外資金を活用して、資金を市場に投入すればいいのですが、投入された資金をどうするか？ということは、それは、人への投資をすることで、人を育て、そこから何かを創造させて産業を作ることをすることが国家にとって、重要になります。
筆者は、次なるステップとして話をしていることは、企業育成資金などの簿外資金の仕組みについては、随分説明してきましたので、その説明は何度も繰り返しても仕方ないので、これからは、事業開発投資資金として企業育成資金のあり方を考えていく必要があります。
２０２１年以降、世界的に簿外資金の取り扱いの仕組みが変わってきており、グレートリセットに向けて簿外資金の開放が世界的に進められます。この時代の変化に、日本人も気付き、簿外資金から捻出される事業開発投資資金（企業育成資金）について真剣に考える必要があります。
企業育成資金（事業開発投資資金）⇒返還不要資金、免税、免責、免訴
１，東証プライム資本金１００億円以上 ⇒資本金の１００倍 資金提供
２，銀行 ⇒ 預金高の３倍から５倍の資金提供
３，信用金庫 ⇒ 預金高の３倍程度
４，電力、鉄道は、資本金８０億円以上で非上場でも可能 ⇒資本金の１００倍
企業育成資金（事業開発投資資金）は、直接的には、上場企業に投資することができません。この資金を受けた人物は、上場株式に関係ない事業を新しく開発投資することが大切です。
基幹産業やインフラ事業、人道的支援などが理想的とされています。
人道的支援事業としては、医療、教育、社会保障など、国民支援を行うことが重要になります。
お金の価値というのは、産業やサービスに対しての対価して支払う資金ということになりますので、産業やサービスを生み出さないところに、通貨を発行しても意味がありません、よって、豊かな国家を形成するには、サービスや産業を生み出すために、簿外資金から資金を投入して、その資金を事業開発投資資金として、サービスや産業へ投入することで、豊かな国家になっていきます。
豊かな国造りを真剣に考えていく必要があります。
