グレートリセットの時代に突入しました。これから新しい金融システムに世界的に移行する時期になりました。しっかり資金調達をすることをが重要です。

つまり、これから、大きな金融不安の要素が色々出てくることが予想できます。これは、５０年周期で行われるマネタリーシステムのプログラムが変更することによって、世界が大きく変わる時期には、必ず、金融的な破壊的要素が表面に出てきます。

そのことを考えれば、今の時期に、大きく資金を調達する重要性があります。

これは、国家レベルでの話ということになります。

日本の通貨システムは、G７国の通貨システムであるために、米ドルを基軸として、それに通貨スワップが無制限、無期限で行うことが可能ということで、通貨の価値を保全しています。今、国連の常任理事国である（米英仏）と（中国、ロシア）が分裂をして、通貨システムをそれぞれ築こうとしています。

つまり、これからの世界は、国連における一つの世界　NWO（ニューワールドオーダー）の概念は、実現が難しく、２つの世界となりそれぞれの通貨システムによって、世界経済が出来上がろうとしています。

今回のウクライナとロシアの戦争が、世界のマネタリーシステムを２つに分断する結果を産んだと言えます。

さて、日本は、G7国ですから、西側歩調に合わせてマネタリーシステムを構築することになりますが、そうなれば、日本は、原資となる資金を民間が調達しなければ、新しい時代への転換期に、資金不足で困ることになります。

経済の基本は、資金は、民間を経由して政府に資金を回すというルールになっています。これは、資本主義社会の原則でありますので、そのルールに従って、作業を行う必要があります。

その仕組が、一般的には、PPPと言われる制度であり、資本家に対して大きな資本を提供する仕組みがあります。

これは、すべて同じルールですが、「割引の金融商品」の取引を資本を持っている個人名義で取引をして資金を提供する仕組みということになります。

つまり、企業育成資金⇒事業開発投資資金という名称で説明したほうが、内容が理解できるとかと思いますが、これから時代は、簿外資金を市場に投入する場合には、事業開発投資資金として、市場で活用することが求められます。

企業育成というと、その資金を受けた企業を育成することを目的にしていますが、実際にことを言えば、上場企業の口座に、この資金を直接投入することは、米国連邦法　１９３３年証券法の規定を見ても直接投入はできませんので、これは、他の事業体への資金を投資をして事業開発を行うことが理想的です。

よって、財団の設立や、研究所の設立など、新規事業といて行うことに対しては、この資金は、使いやすいと言えます。

企業育成資金（事業開発投資資金）

１，東証プライム資本金１００億円以上　提供金額　資本金の１００倍

２，銀行　　提供金額　預金高の３倍から５倍

３，信用金庫　提供金額　預金高の３倍程度

※鉄道、電力の場合、　資本金８０億円以上　非上場でも可能　

対象者、　上記条件を満たした企業の代表取締役もしくは、代表理事　（代表権を有した社員）のみが個人として対象になります。

筆者は、なぜ企業育成資金ことをわかりやすく説明するために、「事業開発投資資金」としているかは、簿外資金を市場投入する場合は、事業開発を行うこと、インフラ、基幹産業、人道的支援をすることが、基本的条件になっています。これは、世界的なルールになります。

よって、ストレートに伝えるには、「事業開発投資資金」を返還不要としての資金として提供します。　という説明の方が、わかりやすいと言えます。