（企業育成資金）本案件はなぜ「免税、免責、免訴、返還不要資金」として行われるのか？
企業育成資金の案件について言えば、「免税、免責、免訴、返還不要資金」ということがポイントになります。これは、企業育成資金の皇室資資金者と資金を受ける企業代表者様が契約を交わした時点で、自動的に免税、免責、免訴の特権が与えられます。当然、これは、日本国にも登録されますので、最高裁にも登録されることになります。
政府と民間を同時に経済的に支援するモデルを行うことが、米国で言うところのPPPのプラットフォームということになりますので、民間の名義人が資金を受けることで、その資金の半分が政府にも流れることで、政府と民間の名義人ともに収益を得ることになります。
これは、政府にとっても財源になりますし、官民合わせて流通させる資金が増えるという点から見ても、通貨流通量を増やすという点で、重要な案件ということになります。
今日本は、なぜ成長が停滞しているのでしょうか？それは、資金本部から提供される案件である「企業育成資金」の案件の対象企業経営者が参加する人の数が非常に少ないことが原因しています。
昭和の時代はなぜ発展できたのか？といえば、こえは、当時の償還金、基幹産業育成資金と呼ばれた時代に、対象となる多くの企業代表者様が資金を活用して、日本経済の発展に貢献したことが原因しています。以前のブログでも説明しましたが、昭和の時代の活用件数は、３７０社を超える企業代表者様が、償還制度（育成資金）をつかって、資金を活用したために、国内の通貨流通量が増えて、そのために経済成長をしたといえます。
今何を目指さなければいけないのでしょうか？それは、成長戦略を計画する上で、企業育成資金の活用件数を増やすということが、急務であると言えます。
今、日本の経済学のリーダーや、メディアに登場する知識人は、まったく、筆者が説明している制度「企業育成資金」についてのことを知りません。
もともと財務省や内閣官房などで活躍した人で、メディアにでて、わざわざ「この手の資金は、存在しない。私は役所にいたときから見たことない」という自分でみたことがある尺度だけで、メディアで話したり、YOU|TUBEで話したりしていますので、国民は間違った知識を得ています。どんな世界でも、表と裏は存在するのです。
つまり、表の経済と、それを支える裏の金融システムです。普通に考えたら、表だけですべての経済システムが出来上がっていたら、表が倒れれば、完全に立ち直ることができません。基軸通貨を持つ米国の金融システムが、なぜ、表と裏をもっているのか？それは、基軸通貨を中心に世界の通貨が紐付いているから、基軸通貨を支えるためには、裏の金融システムが必要になります。つまり、これは、簿外会計で作られた資金ということになります。
簿外会計＝表の経済で見えている数字だけだと破綻すると、救済することができないので、簿外会計で別会計で作られた資金を、表の会計に注入することで、破綻しないように調整していると言えます。
その際に、この仕組を自由勝手にすることができないように、ルールを決めています。それが、簿外会計における資金を表の会計に資金を入れる場合には、資金本部を経由して、政府国債を購入する名目で、政府と民間に資金を分配するというルールになっています。
これは、米国をはじめPPPに関する制度を行っている国はすべてこの形で行っています。この取引手法は、米国が基軸通貨として準備している簿外会計資金より表の会計に資金を投入する際の作業ということになります。
短期国債の取引については、詳細は国民の知るところでなく、だれがどのようにして購入されているのか公開されることもありませんので、国民が知ることもなく、この制度が行われていると言えます。
つまり、企業育成資金の制度というのは、資金本部、つまり、基軸通貨の簿外会計の資金を管理するファンドから資金が提供されることから、この仕組は、国家にとって、政府収入を増やすという点から考えても重要な案件ということになります。
企業育成資金の名義人として申請できる方からの応募を歓迎します。
１，東証プライム資本金１００億円以上
３，信用金庫（預金高 １５００億円以上）
４，鉄道、大手電力に関しては、非上場企業でも可能（資本金８０億円以上）
※証券会社、保険会社は対象外
上記の企業に所属する代表取締役、代表理事が対象になります。
申請する際には、個人名義での申請になりますので、会社の決議は必要がありません。
個人の名義を使って、取引を行います。収益も個人へ振込されます。（免税処理）
正真正銘１００％正規資金本部へ直接申請ができます。
無料相談、コンプライアンス調査無料、申請料無料です。ご連絡お待ちしております。
