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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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コロナによる自粛は完全に終わり、これから企業育成資金を全国で動かし、日本経済の完全復活を目指す。

コロナによる自粛は完全に終わり、これから企業育成資金を全国で動かし、日本経済の完全復活を目指す。

 

2020年に入ってから続いた長期間のコロナにおける自粛が完全に撤廃されることになります。5月8日以降は、3年以上続いたコロナによる経済的活動の停滞を取り戻すために、一気に動きを活発化させるべきでしょう。

 

企業育成資金に関する活動も本格的に日本全国の対象企業の代表者とお会いをして、理解をしてもらうことが重要になります。

日本経済の衰退、失われた30年などと言われていますが、日本が復活する材料は、まだ、残っています。それが、企業育成資金の存在を対象者にお伝えをして、活用件数を増やすことです。そのためには、全国で本ブログを読んでいる読者との協力体制が重要になります。

 

これは、企業育成資金を主催している資金本部グループに属して、仲介者として活動する人物でなければ、この案件と関わることができないということを忘れないでください。

街では、企業育成資金の話を聞くことができたとしても、資金本部グループに属していなければ、この資金と関わることができません。よって、本気で日本経済の底上げが必要で、活躍してみたいという人は、資金本部グループに属して、仲介者としての活動をしてください。

 

どこの誰かわからない人とこの話をしていても、結果によるものはありません。また、正しい情報が入りません。正直、周囲からいろいろな声が聞こえてきます。ブローカー同士でつぶしあいの嘘の情報を流していると言う話をよく聞きます。

 

その話のパターンは、同じで、「あそこにお願いしたが、資金が出なかった」という嘘です。資金本部との接触をしたいという人に対して、ブレーキを掛ける情報を出している人もいることは事実です。よって、我々が、資金本部としての情報を出していることに気付いて、こちらのことを会ったこともないが、悪く言って、近づけないようにしているとも意見を聞きます。

 

正直、そのような意味のない努力をしても、そんな情報がこちらに流れてくるということは、嘘の情報を流している人のことを周囲が信じていないので、教えてくれるのです。つまり、嘘は、継続することが難しいのです。真実のみが継続可能なことであると言えます。

 

つまり、企業育成資金が存在するのかしないか?などと言われますが、本部ブログを常に何年も書いてられるのは、組織として資金本部が継続して活動しているので、書いているのです。もし、架空の話で何年も書き続けることなどできません。

 

そのこと、継続できることが真実であり、継続こそが信用になり、結果に繋がります。

企業育成資金に関するブログも2000回を超える記事を書いていますので、ここまで書いてくると、最近は、企業育成資金の存在はあるのか?という問い合わせは減ったと思います。最近は、どのようにしたら資金を受けられるのか?という前向きな話で連絡をくれる人も増えています。

 

これは、企業育成資金という存在がするかしないかということの問題は、継続してい書いていることで、存在はするのだろうということで、人の認識が変わってきたと言えます。

 

あとは、取引実績を増やすことで、実感的に日本社会が経済が上向いたということなどが、実感できるようになると、この案件を広めてきた意味があります。

 

企業育成資金は、以前のブログでも説明しましたが、年間の出せる資金の予算は、制限がないということをお伝えしています。たとえ、年間1000兆円資金を出しても、問題ないのです。データー上では、京の単位の超えて、垓の単位まで資金(簿外資金の数字)があると言われていますが、そのすべての資金をOPENさせることは、企業育成資金の基準から考えても不可能ですから、資本金×100倍ということになりますので、日本の東証プライム企業で資本金100億円以上の企業の資本金の総和がいくらになるかわかりませんが、平均300億円で、500社会ったとします。それでも、 300億円×500社=15兆円(資本金合計) それに対して100倍の資金提供となると・・・15兆円×100倍=1500兆円ということになります。つまり、日本全国の対象企業すべてに資金提供しても、数千兆円の資金提供だけであると言えます。

 

これでは、まったくすべての資金を使い切ることができません。よって、遠慮することはありません。しっかり、企業育成資金に申請して、日本を豊かにすることを望みます。昭和の時代は、370社近く企業育成資金を提供したということですから、どれだけ出したとしても、数千兆円だということが考えられます。昭和の時代は日本は、世界的に見ても、経済規模が大きく成長しました。

 

つまり、この資金を大きく流し、日本経済を内需型で牽引したことが言えます。

今でも企業育成資金の制度を理解すれば、十分に可能です。

 

日本は、世界を牽引する経済力をつくるだけの財源を確保できる国であるということを忘れないでほしいのです。これが、いちばん大切なことです。

 

何もせずに、悪い日本経済に泣いていても仕方ないのです。くだらないブローカー同士のつぶしあいの話に耳を傾けていても、日本経済は良くなることはありません。我々の目標は、日本経済の完全復活です。これをするために、日々、ブログで、企業育成資金の制度を説明しているのです。コロナにおける自粛も完全に撤廃された今、本ブログの読者の皆様の活躍を期待しています。日本経済を全国で底上げする活動をすることが期待されます。

 

企業育成資金は、財源は絶対に枯渇することはありません。





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