地震や台風が多い日本で、助け合いの精神があれば、企業育成資金の活用法はいくらでもある。
今月に入って、石川県の能登半島で大きな地震がありました。ほんと、最近、災害が多いといえます。日本は先進国でもっとも自然災害が多く発生している国だということです。それを考えても、国土強靭化ということは重要になります。
また、被災した建物、人道的支援など、資金が必要なことは日本全国で発生しています。
さて、企業育成資金の本来の使い方というのは、台風、地震などで災害を受けた人を救済するために資金を寄付することなどで、助け合いの精神が重要になります。
大都市部では、対象になる企業が多いのですが、地方の場合、対象となる企業は、東証プライム企業はなく、銀行か、信用金庫だけということも多くあります。
信用金庫は、預金高1500億円から企業育成資金を受けることができます。（代表理事個人）
例えば、能登半島にも小さい信用金庫はありますが、もし、このブログを読んでいるならば、能登半島で地震で被災して困っている人に、資金提供するために、地元の信用金庫の代表理事が資金を受けるということで、地域救済のための財団を設立して、地元で被災して家屋が倒壊して復旧が難しい家庭の救済をおこなえば、地域から感謝されます。
実際のことを言えば、このような助け居合の精神があることで、企業育成資金として代表理事に資金を出す意味があります。もしくは、被災民を救済するための融資制度を作るなどすることも大切であると言えます。被災した家庭は、仕事もなくなり、とても復旧するために資金を借りることが難しい人がたくさん出てきます。その場合は、無担保、保証人不要の融資ができる仕組み、保証協会のような融資をバックアップする制度が必要になります。
原稿の保証協会だけに頼っていれば、資金が思うように貸し出すことができずに、復旧が遅れます。万一返済できなくても、追求しないという融資を行うことも重要かと思います。
簡単に言えば、たとえば、信用金庫で、３０００億円の預金高があるとすれば、その３倍の資金を提供するとして、１兆円の資金提供が可能になります。
地方都市で一兆円の資金提供できる融資制度ができれば、そのインパクトは大きいと言えます。つまり、企業育成資金は、地域社会の流れを一気に変えることができるほどの財源を提供していることになります。
企業育成資金は、企業のためだけに使う必要はありません。地域社会に貢献できる資金の使い方でも全く問題はありません。つまり、日本を助ける資金として、国民のために活用されるべき資金といえます。
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