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日本の金融政策は、G7の救済のための金融政策であり、国内経済の救済にはならない仕組みであるが、逆の流れは、企業育成資金で作ることができる。その事実を知るべきだろう。

日本の金融政策は、G7の救済のための金融政策であり、国内経済の救済にはならない仕組みであるが、逆の流れは、企業育成資金で作ることができる。その事実を知るべきだろう。

 

日本の債券市場の取引額が、年間2京円以上という事実を知って、その中でも、外国人が日本の債券市場から年間8000兆円を超える債権の取引をしているということです。その数字に驚きますが、日本が低金利で世界の経済を支えているという構図が見てきます。

 

日本で資金調達をして、外国の利回りの高い国債などの債権購入をして、金利差で資金を稼ぐという考え方です。ある意味、日本が円を放出しない限り、外債も購入者がいなければ困りますので、日本円の流出は円安になっていますが、逆を見れば、外国債の購入資金となっているので、日本は世界の経済を支えていることになります。

 

たしかに、日本円と先進七カ国の国の通貨は、無制限無期限で通貨スワップを行うことができます。G7LTNというのは、現実的には、日本円が低金利政策と異次元の金融緩和をすることで、G7の他の国のLTN(長期債)の購入財源となっていると言えます。年間8000超円以上ですか?すごい金額ですね。

日本の円安は、人々の生活に悪影響が出ていますが、たしかに、今ものすごい量の日本円が外国に流れていますが、円をドルやユーロに交換して、G7LTNを購入される資金にされていますが、また、将来、返済時期がやってきますので、そのときは、円高になるのでしょうね。今の円安は、敢えてG7の協力国を支えるための金融政策であるということが理解できます。

 

確かに、資金本部の言うように、今は円が外貨に交換されて流出しているので、逆の流れをつくることが大切です。つまり、PPPの仕組み 外貨⇒日本円に資金を流す手段である「企業育成資金」を活用して日本国内に通貨流通量を増やさなければ、日本は異次元の金融緩和といいながら、国内投資がされず、日本は円安、物価高、しかも資金不足と外国救済のために、日本はいいことがないという状況になっています。

 

よって、日本には企業育成資金の制度があり、外貨(ドル、ユーロ)から日本に資金を流す仕組みがあるのです。

 

日本の経済人は、そろそろその世界の国際金融の仕組みについて理解をするときが来ているのではないでしょうか?

 

MSA総合研究所より

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