具体的に企業育成資金の案件を決めるために知るべきこと（取引ルールについて）
さて、具体的に企業育成資金の案件を決めることが重要になります。
日本全国には、企業育成資金の件で、活躍したいと考えている仲介者はたくさんいることは把握していますが、残念ながら、大多数の人が、資金本部との繋がりがないままで活動されているという状況であると言えます。
確かに、資金本部から仲介者になりませんか？と声がかかることはありませんので、出会いが重要になります。筆者が情報提供する前までは、資金本部からの企業育成資金の情報をリアルタイムで知り得る手段がなかったと言えます。
ただ、今の時代は、インターネットに常に記事をアップできる仕組みがありますので、日々、資金本部からの情報として筆者が情報を記載しています。
やはり、この案件については、ブログで読んでいるだけでは一円の金になりません。多額の資金を動かす機会があるということ知っても、そのことについて、何も行動しなければ、永遠と巨額資金を目の前で動かすことを経験することもできません。つまり、このブログの購読者は、資金本部の仲介者グループに属することができるといえます。それは、筆者に連絡をとることで、実現できます。ただ、企業育成資金については、これは、政府が公募しているものではありませんので、資金本部からノーと言われれば、紹介する仕事ができなくなりますので、ルールを守って頂くことになります。秘密保持ができること。また、国家に関する公務員でないこと。反社会体制に属していないことが、この案件に関わる条件になります。最近は、半グレといわれる反社とまではいかないが、悪質なグループも存在しているので、そのようなところとの関わりなどがないことが重要です。
本ブログを真面目に読破されている方は、そのような悪質な方はいないと考えています。その中で質問があります。政治家の関与について聞かれますが、現職の政治家が関与することは、禁止されています。これは、国家公務員などの高級公務員の関与も禁止されているのとおなじになります。よって、国家公務員や現職政治家（特別国家公務員）などは、公的な立場として給料をもらっている立場ですから、企業育成資金の仲介者として直接関与することができません。
では、落選したり、退職したりして、過去に公務員や、政治家をやっていたという現職出ない方は、関与してはいけないのか？という質問がありますが、これは、現職でなければ、法的に問題になることはありません。また、弁護士などの関与することを禁止しているということを過去に出回った情報で書かれていたということもあり、そのようなことはありますか・と聞かれますが、海外のPPPに関する例を見ていれば、基本的にはPPPに関する手続き、KYCの作成などは国際弁護士事務所が関与して書面作成をしているケースもありますので、法的に、弁護士がかかわることで、インサイダーになるという規定はありません。よって、弁護士の関与ということを言えば、これは、法律の専門家でも、この制度については米国連邦法や、国連規定によって行われている制度ですから、日本国内法だけ勉強した弁護士の先生では、法的な部分について理解していないことが多いので、オブザーバーとして立会に関しては、筆者とお会いするまでは説明は可能ですが、実際に契約時に関しては、申請者御本人のみ資金者との契約を行うことになります。資金投入時については第三者の関与をすることが許されないので、これは、申請者御本人のみ資金者との契約時に指定銀行で契約することになります。つまり、これは、インサイダーに関係する情報にも関係しているので、仲介者であれ、資金者とつなぐところまで支援をしますが、繋いだあとは、資金者と申請者と直接取引になり、契約内容やその事実について確認することはできないようになっています。企業育成資金については存在はするが、証拠は外部に絶対に残さないということで、資金投入は行いますので、本契約時の部外者立会はできません。このことだけ理解をしてください。申請時筆者とお会いするところまでは、申請者と仲介者（紹介者）同席で来ていただいても問題がありません。申請を受理してから、資金投入や本契約に関しては、部外者（仲介者など）の立会はできません。この流れだけ理解をしてください。
確かに、実際に何をしているのか？ということに興味を持つのは人の心理ですが、もし、申請者以外の第三者が監視しているということがわかれば、資金投入は中止されます。
このルールだけ理解してください。せっかく、話がまとまっても、興味本位で深い入しすぎて、取引が中止されれば、努力は意味がなくなります。つまり、企業育成資金という特殊な分野（簿外資金の投入）という作業に関しては、これは知識としての情報は知っていても良いと思いますが、事実確認をするということは、NGとなります。御本人のみが経験できることと言えます。申請者御本人も秘密保護契約を結び、漏洩しないことを確約させられます。情報を守れる、口の固いひとであることが重要です。また、仲介者であっても、案件を案内するところは、大切ですが、実際に資金実行する間は、静かに資金本部、資金者の行う作業を待つことが重要になります。これができなければ、すべての作業が中止されるということを知ってください。
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