資金を動かすことが、日本の安全保障に繋がる、同時に衰退する日本の地方経済を底上げする結果になる。一挙両得になる案件を、地方銀行、信用金庫の代表者は真剣に取り組む必要がある。
特に地方再生をするには、銀行、信用金庫の代表者が、企業育成資金を受け取ることが重要な課題になります。地方には、東証プライム企業は、非常に少なく、地方に財源を提供する機会が少ないと言えます。日本全国に満遍なく点在しているのが、地方銀行と信用金庫になります。日本の地方都市の復興財源は、地方銀行と信用金庫の代表者が企業育成資金に申請して資金を受け取るということで、地方財源を確保することができます。
企業育成資金の案件は、資金を受け取った証拠は残さないということが、大前提ですが、企業育成資金は、１００％存在する案件ですから、その資金を受け取ったあとに、個人口座から地方に創設した財団などに資金を移して、財団経由で投資することが望ましいといえます。
過去に日本全国、地方都市に空港建設を行った経緯がありますが、これらの財源についても実際には、政府から資金が出ているように思われていますが、どこから出てきたのか不明な資金といて、財団経由で、インフラ事業を行っていたことは、昭和の時代はよくありました。ただ、現在ではそのような事業をほとんど展開されていません。
資金提供される基準が、非常に限定されていますので、政府が企画した投資案件には、直接的に簿外資金からの資金投入をすることができません。よって、民間の名義を使って、資金を動かしその資金を財団に移して、その資金を活用して、地方インフラの開発を行えば、大きな財源は確保できます。
一般的にいえば、採算が出るかどうかわからないようなインフラ投資案件については、地方都市の知事なども負の遺産になることを恐れて、今は、行政も政治家も何もしないほうが、有権者から文句を言われなく長く政治家を続けられるということで、誰もチャレンジしない国担ってしまったと言えます。資金面で、困らない投資を行うには、財源確保をすることが重要であり、これは、借金として後世に残さない財源を確保することが重要です。
つまり、そのような多額な資金を借金ではない資金として提供できるのは、企業育成資金以外、他には存在しないと言えます。
つまり、地方経済の復興は、政治の決断力ではなく、地方にある銀行、信用金庫の代表権のある社員の決断により資金を調達して、地方経済を底上げする投資をするための財団に資金を提供することで、地方経済は底上げできます。その際に、需要があることが、JV（ジョイントベンチャー）の精神です。地方自治体と企業育成資金から得た財源によるファンド（基金）が協力して、地方の発展に寄与する仕事をするというモデルを行うことです。
これは、国民の血税でもなく、簿外資金から当たらな財源を投入してつくった財源ですから、この資金を動かすことは、国民の借金でになく、同時に、血税でもありませんので、通貨流通量を増やして、その財源を投資するわけですから、地方経済へ資金が還流して地方経済の底上げに繋がります。それが、国民所得の倍増に役立つのです。
最近は、軍国主義になる日本政府といわれて、米国メディアに言われていますが、本来、美本は、企業育成資金を動かし、しっかし投資することで、この資金の半分は、安全保障の財源として使えるわけですから、同盟国である米国にとっても、資金を動かすことでメリットが出ます。潤沢にもし資金が日本にあって、企業育成資金から動かした余剰資金が日本の安全保障の財源として残っているなら、米国も日本を軍国主義にするような話を言わなくても、米国にとっての安全保証における財源も確保できていると言えます。ただ、企業育成資金の案件というのは、日本国の開発をするのと同時に、日本の同盟国への安全保障への財源にも貢献するということになりますので、いずれにしろ、この資金をしっかり動かせないということは、同盟国から金を出せという圧力が増大するということになります。
この現実を知ることが重要です。よって、地方を復活させる財源でる企業育成資金は、日本全国の銀行、信用金庫の代表権ある社員の方は、真剣に国家を支える国民の代表としてこの制度について理解をしていだき、資金を動かす協力をすることが非常に重要なことになります。
企業育成資金の重要性というのは、日本国の経済発展を支援するのと同時に、同盟国を支援することで、日本の安全保障が守られることになります。
金払いが悪い人には、誰も応援しないのと同じで、日米協定においても、日本が金払いが悪くなると圧力がかかるのは当たり前です。日本に資金を出す権利を与えているのですが、資金も活用しないで、安全保障を守ってほしいというなら、相手にされなくなり、同時に、圧力もかけられます。つまり、日本の安全保障という面で、危険度が増すことになります。
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