日本でG7が開催されいるニュースを見て感じていること
正直、読者の皆さんとっては、国際的な安全保障問題というのは、遠い世界の話だと感じているかもしれませんが、今、G7が日本で開催され、同時に、戦争中の国の大統領が日本に来日します。また、今年は、NATOの事務局は、日本にできるということですから、日本は極東アジアの安全保障の要になろうとしています。つまり、要ですから、リスクは最大限に高まるという意味です。なぜそうなるのか？日本には、国連が認めた安全保障の財源があるからです。これが、資金本部が管理する簿外資金ということになります。
この意味を考えてみてください。資金を日本に出す権利があるならば、日本に安全保障の要になってもらいましょうと各国が期待しているということになります。つまり、日本はそれだけ安全保障面で、世界への高い貢献を求められるということになります。
もう、資金だけの話でなくなり、ヒト・モノ・カネを動かし、世界の安全保障の要として日本が動くことに期待されているということに気づかなければなりません。
戦後、８０年近くの歳月が過ぎ、戦争との無縁ということで戦後平和な時代が続きましたが、そうではなく、日本が安全保障の要として世界に期待され、日本がリスクを背負うということで、重要な役目を果たせるかを問われる時代になりました。
正直に言えることは、安全な日本神話は終わりです。世界の警察と言われた米国と同様に、世界の警察に追従する警察になるべく、世界への動きをするとなれば、これは、安全保障面での集団的自衛権がどうなるか？これは、憲法改正、平和憲法と言われた仕組みが今後、変わる可能性もあると言えます。そうなったときに、富国強国として、目指すことを余儀なくされ、日本は工業大国であり、安全保障のリーダーとして、抑止力になるかということを問われる時代になると言えます。つまり、軍事力が抑止力になり、富国強国と言う点での工業大国への復興が求められるようになると予測できます。
これは、世界から要求されている流れに対して、日本が答えることができるのか？と問われ時代になっており、選択は、先進国として日本がG7の優位制作をアジア唯一の国として続けられるには、日本に対する同盟国から要求、すなわち、安全保障の要として日本がどこまで世界に貢献できるかという岐路に立っていると言えます。
つまり、それを実現するには、財源を確保する必要があります。これは、日本で企業育成資金を動かすことが益々国家を守るという意味でも重要になります。このことは、関係者が近づかなくてもリスクは高まっていきますので、財源確保をして、しっかり安全保障を守る準備とすることが重要と考えます。安全保障は、軍事力の増大より、現金のバラマキ支援が本当は平和を生みます。筆者は決して戦争する金を求めているのでなく、安全保障に関して自動的支援、平和的活用の財源をしっかり確保するために、この企業育成資金を動かすということが重要になります。これは、すべての国民に関係する話と言えます。
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