米国債の発行上限額の一時停止は、歴史的出来事であり、これから本格稼働するグレートリセットの仕組みでもある。
歴史的な出来事については、日本ではあまり報道されていませんが、米国財務省国債の発行上限額の期限付きですが、停止を決めました。バイデン大統領が、その法案に署名をしたというニュースが流れています。
つまり、このことは、筆者が関係しているMete財団のマネタリーシステムが非常に関係しています。歴史的資産と言われる300万トンの金塊、65京ドルの担保力が裏付けとなり、米国財務省国債を買い支えるということで、始まった政府主導の世界的マネタリーシステムの大変革が行われています。
これは、米国政府が、国債を発行することが通貨発行権であるということと同じになります。歴史的資産（M1ゴールド）は、Mete財団を通じて、担保されたクレジットにより、米国債を際限なく買い上げて行きます。米国財務省国債を発行するということは、Mete財団を経由して歴史的資産から担保されて財源が確保できることと同じ仕組みです。
じつは、米国政府が、自らの通貨を発行する権利を取り戻したいという悲願は、歴的には何人かの大統領によってチャレンジされましたが、実現されずに、やっと、昨日、バイデン大統領が米国財務省国債の発行上限額の停止を期間限定でも決めたことは、歴史的にいえば、大きな意味を持ちます。つまり、米国政府は、際限なく国債を発行することができ、最大65京ドルまでの担保力によって、国債を発行することができます。これは、現在における世界経済の400倍の規模という計算になりますので、完全にすべての借金は、帳消しすることができ、人類のすべての人に、ベイシックインカムを提供できる財源を政府が手に入れたことになります。
歴史的資産の使用方法については、今まで直接政府が国債の発行額の上限があり、米国政府では、資金を流通させる限界がありましたが、歴史的資産と言われる世界最大のゴールド担保力によって、米国財務省国債がMete財団を通じて、担保されることで、これは、世界レベルでの歴史的な出来事であると言えます。
筆者もMete財団の公式メンバーとして、このニュースを見て、感動しました。「ついに、Mete財団の提供する米国債通貨であるMeteデジタル通貨が、新しい世界の基軸通貨として本格的に動き出す時期が来たということになります。Mete財団は、国連を通じて、世界の３３カ国に対して、１００兆ドルの人道的支援を行うことを計画しており、バイデン大統領の米国財務省国債の発行額の上限額の停止に署名したことで、これから、人道的支援を目的に多額の通貨が発行されて、その財源によって、米国債が購入され、米国経済への資金導入と、同時に、デジタル米国債通貨が大量に流通することで、世界経済にとっても大きな影響を影響を与えることになります。
日本においても、デジタル庁や、外国債における国債における資金調達を可能にする法案などが可決されたことを考えれば、デジタル革命と、新しい政府の収入源についての方法が世界的に生まれると言えます。
日本経済学者もエコノミストも、歴史的資産の管理グループの動きについては、全く理解をしていませんので、経済の流れについては、説明をすることが完璧にはできていませんが、歴史的資産という担保力は、世界でももっても巨大で巨額なために、この資産を管理する組織がどこを支援するかということを決めることで、世界経済における基軸通貨としての仕組みが大きく変わります。その大変革期が、グレートリセットということになります。
これは、今後起こることは、歴史的資産によって、米国政府をMete財団が国債を際限なく買い上げることで支援をして、米国政府は潤沢な財源を手に入れることができ、公共事業へ投資が増えます。また、国民への社会報奨、人道的支援、教育問題、ローン問題など、資金に関係する問題を政府が主体で解決することができます。
また、この法案が可決されたことで、更に多額の米国債を発行することができ、Mete財団は、更に多くの米国債を購入することができ、米国債通貨を使ったマネタリーシステムの財源は更に増やすことができます。つまり、この増やした米国債通貨によって、世界の人道的支援を行うというのが、計画になります。
先程も筆者からMete財団の創立者であるトップに対して、「バイデン大統領の署名は、米国政府の１００年の祈願ですね。歴史的決定が決まり、おめでとうございます」と連絡をした。つまり、筆者が公式メンバーとして活動しているMete財団のマネタリーシステムは、これから本格稼働することになります。つまり、これは世界的グレートリセットが完全に作動し始めたことを意味します。
また、歴史的資産を管理する企業グループが、世界経済を牽引していくことがスタートします。
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