通貨発行権について理解するには、国際決済通貨としてのクレジットの原理を理解する必要がある。
お金の世界ということを追求していくと、「通貨発行権」がどうなっているのか？ということが気になるところだが、これは、完全に企業サービスによって行われている仕組みであります。
日本でも、最近は、通貨発行権についての話が説明されていますが、誰一人正しい答えを言っていません。ほとんどが、都市伝説的な説明で正しい答えになっていないといえます、
通貨発行権というのは、歴史的資産（M1ゴールド資産 ３００万トン ６５京ドル）を管理している金準備銀行（非公開）のフロント民間企業の名義人を通じて、ICC（国際商業会議所）の５００番規定である「譲渡可能なクレジット」の法律の仕組みを配り、金準備銀行の持っているゴールドクレジット・ライン（金による担保力）を譲渡することで、米国NY国務省のUCC（統一商法）によって担保設定をして、米ドル・クレジットを発行して、そのクレジットをもって世界経済の発展させるための資金を提供しているということになります。
この仕組が、ブレトンウッズ体制から現在に至るまでの基本的な仕組みであります。日本は当然、米国の仕組みの下に日本の金融政策はありますので、米国で生み出されたクレジットをもって通貨スワップの仕組みをもって、米ドルクレジットから日本円クレジットに通貨スワップをして、そのクレジットを使って、日本で通貨（日本円）を発行していることになります。
これは、世界の通貨システムは、金準備銀行のゴールドクレジット・ライン（金の担保力）を使うことで、資金を生み出す仕組みを構築していると言えます。
金準備銀行は、非公開でありますので、金準備銀行のフロント企業（民間企業）がゴールドのもつクレジット・ラインを使って世界中にそのゴールドクレジットを譲渡していると言えます。
よって、ICC 国際商業会議所の５００番規定である「譲渡可能なクレジット」という法律が世界のすべての銀行システム（通貨発行システムにおける国際決済業務」において重要なことであると言えます。
日本の企業育成資金も、１９５１年 日本はフランスの国際商業会議所に加盟をしてから、日本への資金提供（基幹産業育成資金）がスタートしたと説明されています。
その背景には、歴史的資産のゴールド管理した金準備銀行のゴールドによるクレジット・ラインをICC（国際商業会議所）の５００番の法律を使って、金準備銀行⇒名義人⇒日本へのクレジットの提供⇒基幹産業育成資金として資金提供 ということで、クレジットの譲渡がされていたと言えます。
この仕組は、ものすごく重要なことを説明しています。
筆者は、企業育成資金という名称でよんでいますが、国連では「歴史的資産の償還プログラム」という名称が正式名称です。
このブログの読者からも、筆者に新しい資金ができたのですか？とか質問がありましたが、すべて同じ関連性のある資金であり、筆者の書いている資金の話は、すべて歴史的資産（ゴールド）を管理する金準備銀行のフロント企業（民間）が行なっているサービスについて説明をしています。
企業育成資金もなぜ、個人名義で政府に関係ない民間で行われているのか？といえば、世界最大のゴールドクレジットを管理している金準備銀行のフロント企業は、民間でありますので、民間の名義人を通じて、譲渡されたクレジットを次の人へ譲渡を繰り返し、そのクレジットを日本で使えるようにしたのが、企業育成資金の仕組みということになります。
つまり、金準備銀行（非公開）から生み出されるゴールドによるクレジット（通貨）が世界の通貨を作っており、このクレジットが国際決済通貨としてのクレジットになるということが世界ルールになります。
よって、日本では、色々説明されている通貨発行権の規定ですが、国際決済業務をできるクレジットというのは、金準備銀行から生み出されたクレジットのみが、世界を自由に移動できる（譲渡）クレジットということになります。
この通貨に対する設計図が理解できますか？
なぜ、このことを筆者が説明しているのかといえば、２０２３年現在におけるゴールドクレジットを金準備銀行から譲渡されて世界の経済成長を支援するために設立された財団の公式メンバーとして活動しているからです。つまり、筆者の立場は、金準備銀行（非公開）のフロント企業（民間）の公式メンバーであります。
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