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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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これからの時代に求められる国家のリーダーとは、新時代の国富論

これからの時代に求められる国家のリーダーとは、新時代の国富論



結論を言えば、国家であっても企業と同じです。つまり、どのようにして国家のリーダーは、自国に利益をもたらすかが重要です。

 

究極の意見を言いましょう。歴史的資産から生み出すゴールドクレジットを動かせることが国家のリーダーとして重要なことです。答えは、このれだけです。

 

政治は人気で行うのは間違いです。会社経営と同じで、国家のリーダーであれ、国家に利益をもたらす仕事をしなければいけないと考えます。

 

これが重要なことです。

 

日本は、第二次世界大戦で、敗戦して、その後、日本は、米国との関係で歴史的資産から恩恵を受けてきました。ある意味、そこまでは良かったのでしょう。ただ、問題は、次の時代です。

 

歴史的資産の資金を出すプログラムは、過去のものではありません。昔は、日本の使用権のある資金ということで、日本が優遇された点はありました。これは、もともと歴史的資産のゴールドの旧所有者の権限としての配当金があったからです。ただ、2017年以降は、その制度は、大きく変わり、現在における歴史的資産のプログラムは、完全に日本は優遇政策には入っていません。通貨に関する仕組みは、すべてプログラムによって行われているからです。

 

ここで重要なことは、どうすれば、日本は歴史的資産から資金を調達することがbできるのでしょうか?これができなければ、日本の国家は経済的に今も苦しいのですが、まだまだ苦しいい状況になるでしょう。

 

それは、簡単です。世界は、世界最大の資産である歴史的資産から生み出されている「ゴールドクレジット」から資金が提供されているということを知ることです。それが理解できなければ、これからの世界は、どうすることもできなくなります。

 

歴史的資産のプログラムというのは、一つの国際決済通貨と、各国の地域通貨という仕組みを構築すると決まっています。一つの国際通貨のクレジットは、歴史的資産(300万トンのゴールド)から生み出されたゴールドクレジットです。これが世界最大のハードカレンシーとしての金の裏付けのクレジット(通貨)になります。

 

この意味を理解する必要があります。なぜ金準備銀行(歴史的資産の管理銀行:非公開)を作るために大きな戦争を引き起こしたのでしょうか?それは、国際決済業務を行うための通貨の安定をするためには、世界最大の金を管理する必要があったからです。つまり、世界は同じルールで貿易決済ができるルールを構築するためです。

 

筆者は、もともと国際貿易の専門家でもありますので、貿易業務における通貨決済というのは、非常に重要で、この権利は、世界最大の権利と言えます。

 

ただ、世界は平等に取引できる世界ができなければ、「自由で開かれた国際貿易」の発展ができないと言えます。一部の通貨は、優遇されて、一部の通貨は優遇されていないということです。しかし、第二次世界た戦後は、G7の国、共産圏、そして第三世界ということで、世界はそれぞれの構成を持って、特にもともと植民地から独立した地域は、通貨システムでは、一番地位が低く、自国通貨が国際決済に用いいることができないということで、長期間苦労してきたことが言えます。

 

逆に、G7優遇での自国通貨による国際決済が可能な通貨を持っている国であると言えます。これからの時代の大きな変化というのは、この差をなくすということになります。どの国も同じ仕組みで国際決済ができるように世界を構築するということになります。

 

つまり、すべての国連加盟国は、G7と同じように国際決済ができる通貨システムと歴史的資産の管理企業から資金の恩恵を受けることができる仕組みになります。

 

このことを理解しなければ、これから先の国家運営は成り立ちません。

 

日本は、これから如何に自ら主張をして、資金を調達するという意思をもって、資金調達に国家のリーダーは、働きかけなければ、国家は貧困になります。

 

歴史的資産については、最新のルールは、国家政府を支援するということになっています。国家政府のリーダーは、大統領か首相ですから、ある意味、日本国を一つの会社と考えてください。日本国の会社の社長が、日本の首相になるわけです。

 

つまり、日本の首相が、日本国株式会社の社長として国家の経営をしなければならないということになります。国家経営というのは、政治家の仕事ではなくなります。これからの国家のリーダーに求められることは、これは、経営者です。経営者の頂点が日本国株式会社の社長となり、その社長が、首相であるといえます。

 

国民は、日本国株式会社の従業員ですから、日本国株式会社の社長は、従業員の生活を守り、基本給を払い続けることで、従業員の生活の安定を目指すことが重要です。同時に、従業員が夢を持って働ける、学べる環境を整備し、ゆりかごから墓場まで、日本国株式会社の従業員の面倒を見れる仕組みを構築しなければならないということになります。

 

国家は、国民から税金を集めるのが仕事でなく、国民に給料を払う仕組みを提供することが重要になります。これがこれからの時代に求められる世界です。

つまり、これを実現させることができる唯一の方法は、歴史的資産の資金を動かせる国家経営者が国民を救うことができるのです。

 

筆者がなぜ、これから未来へ必要な「国富論」を提唱しているのです。よって、国家のリーダーのやるべきこと、国民から金を集めるのでなく、外からの金集めがどれだけうまいかが重要になります。もう、だれも日本に優遇的に金をくれる仕組みを構築してくれていません。戦後の優遇の時代は終わりました。今度は、日本も真剣に世界から金を集められるか問事を目指す時代になり、国家のリーダーは、歴史的資産からどれだけ資金を引っ張って来れるかが、国家経営者にとって重要なポイントになります。会社経営と同じことです。

 

もう政治屋は、必要な時代になるのです。金を集めるセンスのある経営者が国家の運営者になることが重要です。








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