【新時代の国富論】国家経営とは、歴史的資産から資金調達ができるセンスが必要だ
確かに、新時代の国富論ということを考えてみれば、完全に理解できてきましたが、これから日本は、目指すものは、議院内閣制ではなく、国民の直接選挙で首相選出をする制度変革が必要になるといえます。
その理由は、単純です。これは米国と同じで、歴史的資産を動かすことができるものが、国家を動かすことができるリーダーになれるからです。
歴史的資産のゴールドクレジットは、USドルとしてクレジットですが、USドルといっても、これは、名称は何でも良いのです。ゴールドクレジットという金担保になる数字の表記という意味ですから、割りやすく言えば、ゴールドクレジットは、１ゴールド、２ゴールド、言えばわかりやすいのですが、あまりに直接的ですから、USドル単位で表現しているのでしょう。
さて、新時代の国富論は、歴史的資産を動かすには、国家政府のリーダーのサインにより資金を動かすということになっています。つまり、日本は、大統領制はないので、首相が政府のトップですが、首相の地位を経営者としての「プレジデント」という立場になり、議会の頂点を衆参議会は、議会から選ばれるのでなく、直接国民選挙による選出をする必要性が出てきます。これは、歴史的資産における資金を動かすためのサインをするのが、国家政府のリーダーであると決まっているからです。
つまり、過去の歴史的仕組みとは、全く変わり、国家政府のリーダーのサインにより、歴的資産から資金調達が可能であるとなれば、日本国株式会社のリーダーは、議会から何十年もなけて議員生活をして上り詰める政治屋よりも、経営センスの高い新しいリーダーを国家のリーダーにすれば良いということになるのは、当然といえます。
これから新時代の国富論を理解するには、国家政府のリーダーは、日本国株式会社の社長として、世界から金を集めるビジネスが構築できるかというのが仕事になります。よって、今までの日本の政治的概念とは違ってきます。つまり、新時代の国富論は、
歴史的資産の提供するプログラムが、システムを変えたのですから、それに対応する以外、方法がありません。
日本の国家政府のリーダー（経営者）は、国民から直接選ばれて、経営センスが高く世界から金を集める事ができる人を、リーダーに添えて、国民がそのリーダーが経営する日本国株式会社から給料をもらえる会社組織をつくることが重要になります。
筆者が説明する新時代の国富論の意味がわかりますか？
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