本日はMeteマネタリー システムの話をしていきます。
最近は私どもの財団のこと に関心を持つ方が増えてきているという情報を聞いています。
公式のホームページを見ていると相当 日本からも 閲覧しているというのが分かります。
やはり PPP の本場である米国からの閲覧者は一番多いのですが 私どもの財団があるトルコ よりも 日本からの閲覧数の方が増えています。
確かに このブログでよく話題にしておりますので関心を持って見ていただいているのかということを理解します。
私どもの財団は2020年にできた新しい財団ではございますが 歴史的資産に関する企業として 世界最大の資産を管理している財団として業務を行っております。
これは現時点におけることですから 過去の話ではありません。
インターネット等を見ると色々 歴史的な話を書いている人や話している人はいますがほとんどの都市伝説は間違っています。
現在は歴史的資産に関して フロント企業として世界最大の資産管理を行っているのが私たちの 財団 ということになります。
Mete財団は世界各国の国家 政府を支援することを目的に設立された国際的非営利財団になります。
米国政府の大量の米国債を買い上げることが主たる 仕事でもありますが同時に 国際機関と国連など必要に応じて資金を提供する仕組みを提供しています。
私どもの公式ホームページには公表されております。
さて 2022年から本格的に ゴールドクレジットを発行し 国際的支援を開始しております。
その業務の主たる業務の中で 米国債をデジタル通貨にするという仕組みで国際決済通貨として活用できるように仕組みを組んでいます。
どのようにすれば私どもの財団から資金援助や経済的支援を受けられるのかと申し上げますと 国連加盟国は私どもの財産と加盟することはできます。
加盟する際には私どもの財団と国家のリーダーである 大統領 もしくは 首相が 私どもの財団と直接契約を結ぶことによって私たちの 財団 が提供する新時代のマネタリー システムを提供することができます。
加盟国は直ちに100億ドル 相当の米国債 通貨 を発行し 返還不要資金として資金提供をいたします。
その後もローンもしくは 寄付で長期間 加盟国の経済を支援することになります。
この業務に関心があり 国連加盟国の大統領 もしくは 首相と繋がりを持っている方で私どもの財団業務に興味があればもしその方のご紹介で契約が成立することになれば コンサルタントとしてご紹介者も契約国と私どもの財団とをつなぐ橋渡し役として長期間の協力体制を結ぶことができます。
私どもの財団が行っていることは政府に対しては無担保 無利子でのローンを提供することはできます。
100億ドルの寄付に関しては一度のみですが この資金は加盟国が私どもの財団のマネタリー システムを導入する際の準備金として使っていただくことが理想的です。
その後に関しても資金を提供する仕組みは継続して続けますので 加盟国はプロジェクトに関する資金調達をしたいとなれば資金が不足することはありません。
私どもの財団は世界最大の財源を有している財団でございますので 財源は無限大であると言えます。
このように聞くと真実か否か という風に思われますが 歴史的資産というものは 裏付けとして 300万トンの金塊が保管されていると言われており その担保力は現在の世界の全てのお金の400倍以上の資金を提供するだけの クレジットを有していると言えます。
すなわち 現在における地球全体の経済を支える資金の400倍の財源があるということはすなわち 無限大であると言っても過言ではありません。
さてこの規模の財源を有している歴史的資産からなる ゴールドクレジットをアメリカドルにしてそれを使ってアメリカ 財務省の米国債を購入し それをデジタル通貨として使うことで アメリカ合衆国国際としての裏付け及び ゴールドクレジットとしての国際決済通貨としての価値がありますので世界最強のデジタル通貨となると言えます。
この仕組みが今後世界の国際貿易を形成していきます。
今 随時 加盟国を募集しておりますので 非常に難易度が高い仕事にはなりますが 国際親善などの業務を行っている方から見れば 非常にご縁がある仕事だと思われますので 各国の困っている 国の支援を考えている方は私どもの財団 が提供する 経済支援モデルについてご理解いただき その国の国家を代表する大統領か 首相に話をしていただき 私どもの財団に加盟するようにお伝えください。契約に関しては 私どもの財団とのプライベートな契約となりますので議会の承認は求めません。
また契約時に何か 金銭的な支払いが必要になることもございませんので契約をしていただければ早速 資金の準備をいたしますので数ヶ月以内に その国の名義のアカウントを作り 資金を投入いたします。
実はこの仕組みを 筆者が世界の全ての国に案内することはできるのですが 特に今進めているのが 第三世界と言われている発展途上国の加盟を急いでいます。
基本的には現地に行く必要もなく 加盟手続きを進めるようにしています。
現在は Web 会議や電話会議を中心として 契約内容や 今後 私どもの財団が行うマネタリー システムについての説明を各国の国家 政府の政府機関と行っております。
ダイレクトで大統領や首相と契約は結ぶのですが 書面に対する各国 法律的なコンプライアンスのチェックは国家のリーダーが直接することはありません。
通常は大統領府のスタッフが もしくは 首相 事務所のスタッフなどが憲法や法律違反がないかの法務 確認を行い 契約交渉をするというのがやり方になります。
基本的にはそのような流れで私どもの財団との契約を進めることになります。
少人数で国連加盟国 すべて200か国近くありますので加盟してもらうための作業を遂行するの毎回 現地に行って face to faceへの打ち合わせをすることは 物理的にも非常に困難でございますので 基本はこのような打ち合わせは インターネットを使った国際業務に関する打ち合わせを行っています。
自主的資産というものは過去は世界銀行もこの財源を使って復興開発銀行を作り上げましたので まさに 同じ財源になりますので 私どもの財団が行うことというのはある 意味 新時代の世界銀行的業務を行うと考えてください。
と言うならば 実際には復興開発銀行として 世界銀行が設立されましたが いろいろな経緯があり 復興開発 財源 と言われる歴史的資産からの資金を世界に大量に配布するということをやめてしまった経緯があります。
つまり 20世紀でやらなかったことを 新時代のマネタリー システムで実現させるというのが 私どもの財団の業務となります
この業務が成功するか否か というのは これは基本的には土台は過去の歴史の中で世界最大の財源を有しておりますので 成功は することは保証はされておりますが 1つ 問題があるとすれば新しい通貨 システムをいかに早く 多くの方に理解してもらい そのマネタリー システムを活用して 世界経済の発展 及び 貧困問題の解決をすることが私どもの目的でもあります。
