■これから世界がどうなっていくか という話をしていきたいと思います。
これは日本が好むか 好まないかは全く関係なく 世界が変わっていくという話ですから それに従うかどうかは 日本国民が判断しなければなりません。
ただ 2027年は世界的に大きなターニング ポイントになります。
国連 という組織が世界連邦という組織に格上げになるとするならば そこで行われることについて説明します。
日本は第二次世界大戦の敗戦国でありますので 国連 すなわち 連合国から見れば敵国で敗戦した国です。
日本ではあまり話題にはされませんが 国連の規定の中で 敵国条項というものが 日本に適用されており 日本は現在もなお 監視されています。
日本に駐留する米軍は あれは米軍というよりも 国連軍になります。
全て国連のルールによって日本は監視されています。
米軍は日本の安全保障を守ってくれているという風に多くの方は思っていますが普通に考えれば なぜ負けた国を守るのでしょうか。
これは2度と日本が戦争できないように 弱体化させるという計画の中で行われている仕組みです。
約80年の歳月が過ぎ日本の弱体化は十分 成功したと言えます。
ですから もう一度 先制攻撃をするような日本人ではなくなったということも言えます。
ただ世界的に国連 というものを格上げをし 世界連邦となれば過去の国連の取り組みは全て白紙になるとします。
日本の安全保障に関するルールや 日本を監視するための 米軍 すなわち国連軍が行ってきたことは日本から撤退するとなれば日本はこれからどうなるのでしょうか。
世界連邦というものは世界の地域 国家が平等の社会を作り上げるというのが目標です。
これは 政治経済 金融 社会システムにおけるルール を 世界統一ルールにするという仕組みになります。
過去は ロイヤルを主体とする仕組み もありましたが 今後は 国家 政府が主体となり 社会システムを構築するようになります。
従って 世界連邦が実現されれば 国家 政府が主体となり世界の全ての国連加盟国 すなわち 世界連邦加盟国は国家 政府が国家を支えるという仕組みに変わります。
これは 国連が現在 持っている 世界最大の資産である歴史的資産というものがありますが そこから提供される資金というのは 国家 政府に対して提供され 国家プロジェクトに対して資金提供するという風になりますので これから国家を作っていくには 国家 政府が主体となり国家建設を行うという風になります。
つまりこの意味するところは今後どのような社会になっていくか ということを説明すれば日本が行わなければいけないこと というのは憲法改正をし 安全保障 面で全てアメリカ依存型であったのを改正をし日本が独立した国として自国の安全保障を守れる軍隊を持つことです。
では 世界連邦がどのような役目なのかといえば 国家間の紛争があれば 世界連邦が仲裁に入り 問題解決をするとなりますが それぞれの国家はそれぞれの国が持つ 軍隊によって防衛するという風になります。
ですから 日本は憲法改正し 日本の自衛隊 を日本の安全保障を守る軍隊として地位を保証する必要があります。
在日米軍基地から米軍が撤退するようことがあれば日本が その基地を守るような仕組みになる可能性は十分にありえます。
独立するということになれば結構 日本はルールを改正しなければいけない点があります。
ある意味 自立できるようになるのですが今まで戦争できないように 抑制されていたものが取っ払われるわけですから 自らの国を守る防衛ということを強固にする 以外 方法はありません。
また世界連邦という概念は 簡単に言えばアメリカ合衆国で言うところの 連邦政府と州政府のような関係になりますから直接選挙における国家のリーダーを決定するという仕組みに変わっていきます。
今までは 議院内閣制そして国会運営をしていましたが 今後はアメリカと同じような仕組みになるとすれば直接選挙におけるリーダーの決定をすることになります。
やはり 民主化ということを行い 同時に 世界連邦は世界が同じ社会システムによって構成されるという風なルールになっていますので 基本的にはアメリカモデルの大きいバージョンだと考えて良いと思います。
また世界連邦に加盟している国に対して資金を提供するという業務を行うのがMete財団の業務になります。
今はアメリカ合衆国や国連などの国際機関に対して資金を提供はしていますが 加盟国はまだ少ないのですが 今後 第三世界の発展途上国からスタートし G 20 G 7の国へと 加盟国を増やし 資金を提供する仕組みを構築していきます。
これは何度も説明していますが 国連が管理した歴史的資産から運用された資金を世界の国連加盟国 すなわち今後世界連邦の加盟国に対して資金の分配を行うということで 国家 政府が行う国家 政府の政府 プロジェクトの財源を補うことになります。
このような仕組みの構築を行い 各国が成長戦略が取れるように世界が統一社会としてのプラットフォームを構築できるようにしていくのが今後の社会システムの構築 だと言えます。
これは2027年が大きなターニング ポイントになりますが 2030年くらいまでに実現するという風な目標がありますので これから起こる 急激な変化に 日本はどこまでついていけるか また 国民の判断がどこまで対応できるかというのが これから日本に課せられた 大きな課題になります。
ただ 日本はある意味 本当の意味で 独立できるようにはなりますので 長年 思っていた国連からの 敵国条項の撤廃と同時に日米安保における日本国への監視というものは 終了するということになれば日本は自らの国を守る軍隊を持つことが重要になります。
自国 ファーストという言葉がキーワードで使われていましたが 今後はどこかの国が一方的に管理するというような 植民地的政策というのは 止めていくことになり 政治経済 金融 社会システムにおけるプラットフォームは世界統一ルールにおけるプラットフォームを構築するということを念頭において 今後日本が国際社会の中で どう対応していくか ということが重要なポイントになります。
ある意味 古い時代の考え方を捨てて 全く新しい国づくりをしていくという気持ちがなければ 世界の 急激な変化 すなわち グレート リセットの時代に取り残され完全に日本は世界から見捨てられることになりますのでそのようにならないように日本国民は日本国のこれからの道筋をしっかり考えなければいけません。
日本が変わるか変わらないかの問題よりも世界が先に変わっていきます。
