■国家運営にとって国民負担をなくすことは重要だ。
最近の日本の報道を見ていると増税 路線に対して国民の 我慢の限界が来ているというような内容が多く見受けられます。
資本主義経済の基本というのは民間が政府を雇うということで 政府を維持するというルールになっています。
しかし 大きな政府になりすぎた結果 政府が国民を雇っているように見せていますが 実際のところが それが限界に来て 国民負担が増えているというのが 今の日本の現状です。
政府の規模が大きくなればどの国も同じことが起こるのは当然です。
資本主義経済の限界というのは 社会保障を大きくすると資本主義社会は危機的な状況に向かいます それはなぜかといえば 国民負担を大きくしなければ 社会保障にかかる 政府の財源が足らなくなるからです。
同時に 大きな政府になればなるほど 維持費がかかりますので 国民負担によって政府を維持するというのが無理になります。
その基本的なことを理解しなければいけません。
ではなぜ私たちの 財団が国連の歴史的資産を使いこれから全ての国の政府を支援するのかという理由について説明します。
資本主義における経済のプログラムというのは これは計画的に作られています。
基本的には 50年間で 社会システムをどうするかということを再構築します。
よって現在の社会システムは政府の借金が増え 国民負担が大きくなり 政府の借金問題が解決できないというような状況になりました。
これは日本だけの問題ではなく 資本主義社会を作った当初は 政府は小さい組織でしたが 戦後 徐々に 政府サービスを大きくしていったことで どの国でも言えますが 政府の負担が大きくなりすぎ 国民の負担だけで賄えなくなったということが一番の原因です。
これは 構造的な問題ですから解決しようがない問題ですですから この資本主義社会というものをもう一度 根本的に足らない部分を補う 仕組みを作らなければ この問題は解決しません。
これがグレート リセットと言われることや 同時に 世界連邦政府というような概念になっていきます。
それと私どもの メテ財団の役目というのは全ての国家 政府に対し 国家プロジェクトを支援するための財源を常に提供するということで 国民負担だけで国家運営をするのではなく 国連管理された財源によって政府財政を支援し 持続可能な資本主義社会を作り上げるということが目標になります。
すなわち 日本がなぜ今 増税 路線になっているのかというのはこれは 仕方がないことです 大きな政府となり国民サービスをどんどん増やしていけば 結論は 財源不足に陥り 国民の負担が急激に大きくなりその負担が苦しくて国民が生活ができないということが起こります。
このような状況を打破するには 第三者機関からの経済的援助を直接政府に行う必要があります。
それを行うのは 国連の資産を管理する私どものメテ財団の業務となっています。
国家プロジェクトに対して常に資金を提供するということで 国家 政府は財源不足という問題から解消されます。
また 国民は大きな負担をしなくても国からの社会サービスを受けることができます。
この仕組みを行うことで ベーシックインカムなどの国民の基本的生活を支える部分での資金援助 というものが 税制 以外で賄うことができます。
そのような仕組みを構築しているのが私どもの財団の仕事であり この制度の加盟国を 世界 約200カ国ある国連加盟国 すべてに浸透させるというのが 私どもの勤めであります。
このことを理解していただけますと 今日本で起こっている 国民負担に関する不満 という問題は解消します。
つまりどの国でも税金を払うことに対しては仕方がないという概念はありますがあまりに取られすぎると普通でも稼ぐのが難しいのに国の方が利益が出ているという状況になれば 国民の労働意欲もなくなり 国家の経済をけん引する力も弱くなります。
すなわち人間はある程度の欲の中で生きていかなければ何かを生み出すという成長がなくなります。
社会主義国家が成功事例になったのかといえば これは 全て国営化するとやる気がなくなった という問題もありましたし 資本主義を強化し 同時に 社会保障などの国民生活の向上のための仕組みを色々 導入すれば結果 国民負担が大きくなり 政府が維持できなくなったことでますます 国民への負担をお願いすることになり 国民自身も その厳しい状況から逃げ出すためにどうすればいいか また 損をしたくないという感情が働きますので 何もしない方がいいんじゃないかという風な悪い方向性に意識が向きます。
そのような状況を打破するには 国民負担は少しある程度で政府の財源は外部から補填することによって高いレベルの政府からの社会保障も維持しながら 国民の生活を守ることは重要です。
