MSA 総合研究所です。
本日のブログは企業育成資金の手数料の分け方について話をしたいと思います。
これは 企業育成資金というのは 仲介者を経由して募集するので 仲介者は必ず仲介者の費用をいただきたいと考えるのは当然のことです。
ただこのような資金というものは 安全保障に関係しており 友達同士で自由に分けてもいいという話ではありません。
資金を資金者から出すことは問題はないのですが そこから先 どのようにして資金を分けるかということは ポイントになります。
基本的には 資金 本部が必要経費をとって一部を仲介者にバックする資金 本部からのバックというものはあります。
それでは少ないので 裏で話をしたいという話もよく聞くのですが ここは注意してください。
大きく取るという話を直接は行わないでください。 それはなぜならば 資金を一定量以上 キックバックとるとなれば この資金自身が停止になりますので これでは皆さん NG になってしまいます。
それでは意味がありませんので もし今後 長い目で計画を考えているならば これは1年計画にしてください。
1年計画というのはこのような資金というのは 国際警察委員会 IPC が資金の流れについて監視をします。
必要以上に多くの資金を動かしたりすると何らかの テロ や犯罪に使われるのではないかということで チェックが入り 場合によっては 資金移動を止められます。
通常はこのような資金を動かした場合には 25週間から30週間ほどの 監視機関があり 資金の動きは モニタリングされます。
以前からよく言われているのが この資金を動かすのであれば 1年後から動かすことが理想的だと言われるのは1年経てば 監視されることはないからです。
ですから もし 受託者の方と長い間 協力体制を経て社会に貢献する事業を行いたいと考えるならば 一番初めは 資金を受託した人が まずは財団法人を作ってください。
財団法人を設立して1年後に新しい財団法人を設立し 事業ごとに資金を分けることは問題は発生しません。
これは必ずしも財団法人でなければいけないという意味ではなく 法人で受けるということが ポイントになります。
ですから 受託者の方は財団法人を作り非課税になるようにすることが重要ですが その先もし資金を分けるならば 一般的に言えば NPO 法人 財団法人 非課税になる社団法人などを立ち上げることが 社会貢献事業として一般的ですが 別に 株式会社や 合同会社でも問題はありません。
このような仕組みで資金を分けてください。
