MSA総合研究所です。
本日のブログは企業育成資金償還金について説明をいたしますが このことは非常に重要ですから 理解してください。
この資金に申し込めるのは 対象企業になっている 代表権のある社員 個人となっておりますが申請できるのは 代表権者が複数いる場合も1名に限定しなければいけません。
理由は筆者が所属するメテ財団がアメリカ 財務省 資産から資金 譲渡 プログラムを実施しておりますが その申請書類の中に役員における決議書というものがありその中で1名 代表者を決め パスポートを貼り付け 運用プログラムに申請するという 書面がありますので これは 複数人の名義では参加はできません。
償還金の制度についても これは初めの立替金は 政府保証で日本銀行から資金を一括払いで支払いますが最終的にはスタンバイ LC における13ヶ月満期 プログラムによって運用されますので満額資金が提供されるまで 13ヶ月かかるので 先出しの資金として日銀から資金調達をしそれを 指定銀行の決済用普通預金口座に資金を投入しています。
このプログラムは世界に一箇所だけしか行っておりませんので あちらこちらで申し込める話ではありません。
そういうことを理解してください これは 代表権があるとしても申請企業の中で1名だけが資金を受け取れる仕組みです。
このことを十分に理解して申請してください。
