現在 筆者が所属するメテ財団が行っている ODA の案件について説明すると 特に今進めたいと思っているのは 中南米 南米 アフリカ中央アジア 西欧や 東欧の国々に関してはまださほど 動きがありませんので 案件が進められればという風に考えております。
そのような国とコネクションのある方をご連絡ください。
割合 東南アジアや南アジアは日本との距離も近いということもあり コネクションがあるので 色々な 繋がりの話は出ております。
太平洋には小さい国々がありますが いくつかの国とは コネクションありますが まだ さほど 繋がりがないのでそのような国々にも話ができればと思っています。
国連加盟国で行っても、200カ国 近くありますのでそれを全て網羅して資金提供をするためのプラットフォームを作るというのは結構な作業になります。
国連加盟国であれば 初回登録で100億ユーロの資金提供ができます。
やはり 順番としては発展途上国からスタート押し G 20 の国々 へ という考えですが 基本は発展途上国の支援がメインになります。
今流行りのグローバル サウスと言われているのが 発展途上国ですか グローバル サウスとのやはり 西側 諸国との亀裂ができれば意味がないというのが一番の重要なポイントです。
この支援に関しては全てアメリカ合衆国財務省 資産である SRP からの資金提供となります 。
その業務を筆者が所属するメテ財団が行っておりますので 各国の支援を行っていますですからこの業務はアメリカ合衆国政府の委託業務と言えます。
ですから あまり表 裏 隠さず 説明すればメテ財団は フロント企業として アメリカ合衆国財務省 資産である SRP から 資金提供は行っていますが 認可を実際に出しているのはアメリカ合衆国政府になります。
つまり アメリカ合衆国や国連にとっての友好国を作るためのプランであり その業務をメテ財団が行っているということになります。
なぜ民間の目で財団がその業務を行っているかというのは 政府機関の中で行えば 議会の承認と国民の同意が必要になります。
このような業務は 外郭団体に委託して行うことによって業務に対しては 議会の承認も必要もありませんので 事務手続き的に承認を卸して資金が提供できます。
やはり世界に対して平等に支援をするというプログラムを実施するにはこれは 民間として行い 事務手続き的に処理をしていくこと以外 今日も成功させる方法はありません。
政治があまりにも絡んでしまえば 政治の制作に影響を受けます しかしこれは世界を平等に 豊かにするという考えの中で行っていますので どこがいいとかどこが悪いとか 敵対するとか 敵対しないとかそういう問題ではないのです。
とりあえず世界の国々 つまり 国連加盟国を支援する 。
しかも 条件として平等で支援するプラットフォームを提供するというのが我々 メテ財団 グループが行っている業務となります。
ですから 基本的にはこのプラットフォームを作るには 国家 政府のリーダーである 大統領 もしくは 首相の協力も必要になりますし プラットフォームを運営していく上で やはり大きな資金を提供しますので 財務省や中央銀行とのつながりも重要になります。
ですから本気でその国を支援したいと考えている ODA 関係の仕事をされている方にとってはこのアメリカ合衆国財務省 資産から提供されるODAの制度は非常に役立つと考えています。
