現在、メテ財団が行っているODA開発援助について説明します。
公式ホームページにも記載していますが、国連加盟国の国家政府を支援しますが、民間の企業や団体とビジネス提携をすることはありませんので、ご理解ください。
事前に、何らの契約などを結ぶこともありません。メテ財団が各国国連加盟国との契約が成立した場合には、100億ユーロの寄付を行いますが、その資金の中から米国連邦法にしたが、必要経費の請求ができるために、そこから紹介者への謝礼は支払われることになります。
よって、このことについて、各国国家政府に対して説明時告知することはできますが、事前に財団などと契約を求める人がいましたが、そのような契約を結ぶことができません。あくまでも、国家政府から申請されて初めてメテ財団は業務を遂行しますので、事前に何か契約を結ぶことや、経費の支払いについての契約を結ぶことがありませんので、その点は、理解して行ってください。
クレームや、口うるさい仲介者は、取引はお断ります。また、何は、メテ財団が米国連邦法のルールに従って、経済援助プログラムを実施していますが、裏で法外な手数料などを求めている仲介者もいましたので、それが判明した時点で、ブラックリストに入れいます。
これは、メテ財団という民間団体が表で作業はしていますが、米国政府、国連が関係する業務をメテ財団が行っていることになります。
ですから、必ず、米国連邦法のルールに従って業務を進める必要があります。
紹介をしたいとおもって、活動されている方はいますが、これは、契約は、国連加盟国の大統領か首相とメテ財団が契約を結んではじめて、米国政府の認可を取って、メテ財団経由で資金を寄付します。よって、米国政府の監査もあります。
このような状況で事業を展開していることを理解してください。
