如何に、ODA事業を促進させるのか？当社の考え方
弊社としては、国際援助（ODA〉に関する事業は、弊社の貿易事業の一貫としてのODA事業として行うことにします。
弊社は、貿易商社として、インフラ輸出、最先端医療設備、エネルギー事業に関する事業者などとの提携を行い、ODAを希望する国家プロジェクトとして輸出事業を展開します。
当社は、国連加盟国に対して、ODA開発援助プログラムを提供できる仕組みをもっています。国家プロジェクトとして資金の必要性があれば、当財団から資金の寄付（初回１００億ユーロ）などが行われ、継続的な経済援助を実施することになります。特に、途上国や貧困国を中心に支援を行うことを目的に、当社のODAは、資金を準備しております。国連加盟国であれば、申請可能です。貿易商社業の一環として、ODA開発援助を行うことで、様々な事業支援が可能になります。
今までのやり方は、ただ、資金を提供しますということで案内をしていましたが、当社が貿易商社としてODAを行うことで、幅広い企画提案ができるようになります。いずれにしろ、その国の発展を優先させることが重要ですが、正確に資金が使われるように、プロジェクトの提案もできる仕組みを構築することは重要です。また、日本の企業の、インフラ事業者、最先端医療、エネルギー事業者などの基幹産業企業を支える事業者との協力体制を構築をして、国連加盟国へのさまざまな事業を導入することができれば、当社が行うODAは、世界に対して大きな貢献が可能になります。また、日本の企業の技術を海外に売り込むための良い機会を作ることができます。
つまり、当社が貿易商社事業とODA事業を行うことで、様々なサポートが可能になります。また、貿易事業として案内することで、理解を各国に理解をしてもらえると考えます。ただ、巨額な資金を無償援助しますというよりも、高速鉄道や、発電所などのインフラ輸出や、最先端医療設備の設置などを貿易として行うことで、企業利益やその国とっての発展にも繋がり、また、導入をした国は、自国商品が売れる機会がありますので、そのような業務を当社として貿易商社の立場で行うことが重要となります。
当社は、ブログでも常に説明して通り、SRPの財源を使う世界最大規模のODAを実施している財団ということになり、また、筆者は、アンバサダーとしての業務と国際貿易の専門家として、長年貿易業をおこなっていますので、貿易商社業とODA事業をセットにして行うことにします。
各国の国家プロジェクトを実現するための事業モデルをこれから構築していきます。つまり、日本のインフラ、医療、エネルギー事業者とのネットワーク及び、各国のODA事業との連携をしていくことがこれからの課題です。オフィシャルな国家プロジェクトの実績を積極的に行っていくことで、見える結果を残して行く努力をします。
当財団のODAの予算は、日本の国家予算の１０倍以上あります。世界のすべての国連加盟国を支援するための財源になりますが、十分な予算が組まれています。ただ、ちょっと理解が難しい業界ですから、資金をあまり活用できていない状況にありますが、それを促進するもの筆者は、アンバサダーとしての立場として重要な業務となります。
