当社が提案するODAの仕組みですが、やはり、タダ単に経済的援助をするということで、国連加盟国、各国と相談をもちかけても、資金だけの話では、理解されないといえますので、本来、国家プロジェクトを遂行するために、国連加盟国が当財団の加盟することで、１００億ユーロの寄付が提供されますが、具体的に提案型ということで仕組みを構築することが重要だと言えます。つまり、支援される国も、公共事業として、公共投資できる国家プロジェクトに資金を投入する必要があり、技術的な面でも問題解決するための支援することまで含まなければ、個人あたりのGDPで言えば、１５０位以下の国家になれば、公共投資としての基本的インフラがまだまだできていない国がほとんどといえます。
筆者も本案件を遂行する上で、さまざまな国の方と連絡を取り合い、情報を交換していますが、そこで感じることは、単純に経済援助ということで、資金を提供しますということだけでは、国家の生活水準を上げる支援にはなかなか繋がらないといえると思います。
これは、具体的に公共投資をするためのプロジェクトと、それを実行できる企業体とのネットワークを作らなければ、実現できないということが言えます。つまり、電気がない、水道がない、ガスがない、携帯電話の電波だけが飛んでいるという場所は、世界中に複数あります。ある意味、衣食住の問題と水問題、ごみ問題、電気の問題が解決することが重要となります。それが出来て、初めて良き環境になっていくと言えると思います。
逆に携帯電話網の電波のネットワークは、世界中をほぼ網羅しているので、世界中どこにいても連絡がつく時代というのは、これはすごい時代になったと関心するのですが、いろいろな国の人と話していると、もっと、基本的な部分の環境整備事業の必要性があるということになります。やはり、基本的インフラ事業、エネルギー 環境整備事業というのは、非常に重要であり、地球上にはまだまだそれを行う必要がある国家はたくさんあるということが言えます。
特に、ごみ問題や、さまざまな劣悪な環境から来る汚染問題などを解決する必要があり、そのような部分に目を向ける必要があると言えます。
これは、なかなか日本国内でいると当たり前にできている環境整備であるので、感じることが少ないのですが、日本の環境整備事業は世界に誇る技術力と能力を持っていると言えます。
筆者は思うのは、最先端技術的なものも、人類を進化させるのですが、実は、基本的な環境ということが人類の生活のクオリリティ向上のために重要であり、きれいな空気、きれいな水、そして、肥沃な大地を作るという人類が行うべき、問題というのは、地球環境を良くするということが課題といえます。
つまり、ただ経済援助を行います。国連加盟国に対して、１００億ユーロを寄付するというよりも、それぞれの国の公共投資や、環境整備事業などを行い、クオリティーの高い生活ができる基本的なことを行うことが重要といえます。
ですから、この案件を金融案件的に捉えている人も多くいると思いますが、あくまでも、加盟国の環境整備事業や公共投資をおこなうための資金を投入するための案件というイメージにしてください。特に、当財団では、国家プロジェクトとしての公共投資を行う事業に対して契約国は継続的な支援を行っていくことになります。りまり、クオリティーライフ、加盟国の国民の生活の質が向上するための公共投資の資金を提供するということが重要です。
これが出来て初めて、正しいODAとして価値を見出すといえます。
つまり、何を行うのか？何をするのか？ということは、これは、国連加盟国の国家政府のリーダーが、国家の発展ためにどのような問題点を解決したいと考えているか？どのような問題を解決したいですか？どのような公共投資を行いたいのか？などのニーズを聞き出し、そして、それを実現できる事業者とのネットワークを作り、体制が整えば、契約を結び、当財団が資金を提供して、実行可能な事業者とともに公共投資を実現させるということが重要です。
つまり、支援を求めている国がどのようなことを求めているのか？それに対して、プロジェクトを実施するためには、どのような企業が実際に業務を実現できるのか？という双方向でネットワークを形成をして、そこに当財団が契約を結び加盟国に初回は、１００億ユーロの寄付、その後も、国家プロジェクトとしての公共投資を引き受けて、資金提供を継続するということで、生活環境の改善につながると言えます。
このような方向性で、実質的な公共投資として環境整備事業、インフラ投資、医療、エネルギー事業などの分野で特に力を入れ、国民の衣食住に関することを支援する公共投資を行うための国家プロジェクトの実現するためのサポートを各国で行うことがこれから求められることになります。
日本の公共投資、環境整備事業は、世界的にも誇れる部分もありますので、環境整備を求めいる国家にとっては、良い仕組みを提案できるのではないでしょうか
