- 当社が提案するODA促進事業については、やはり、基幹産業を支援国に誘致できる企業との業務提携としてのネットワークを形成することが重要である。
企業イメージというものは、重要になりますので、当社としては、「貿易商社としてODA事業を行っている企業」ということで、展開します。筆者自身も、上海、香港で２０年近く貿易商社を行ってきた経験がありますので、貿易事業については理解できています。また、海外での企業誘致などを行っていますので、それを考えれば同じことを行えば良いだけです。しかも、今度は、ODAの予算を持っているわけですから、条件を満たせば、資金まで当社で提供できる提案ができるということになります。
よって、弊社はあくまでも貿易商社としてODA事業を行っている企業ということで説明します。ODAなどの開発援助に関する国連法は、実を言えば、貿易に関する法律であると言えます。つまり、これは、貿易支援事業に関する法律であり、貿易事業拡大に貢献することがODAにとって重要な事業ということになります。
なぜ、国際決済通貨としての通貨を提供するのか？これは、貿易促進をおこなうための財源を提供しているのです。貿易促進をするには、資金を活用するためのメニューがなければ、単純に資金だけくださいというのは、正直各国の代表としても言いづらいところがあると言えます。そのために、基幹産業を支援する貿易促進としての事業としてメニューを作成して、事業展開をすることが重要であります。
当社は、「貿易商社としてODA事業を展開している企業」です。
今までは、当ブログでは、SRPに関する金融について様々な角度からブログを書いていましたが、方向性を変えます。つまり、ODAというものは、あくまでも貿易法として国際法で行われている仕組みということが大前提ですから当社は貿易促進を行うための貿易商社としてのODA事業を展開します。私自身も、この分野は長年経験がありますので、よく理解できている分野でもあります。
ある意味、昔、日本列島改造論という本が出版されましたが、それを超える事業として、世界改造論的な発想で、世界のODA事業が支援できる貿易商社として事業を展開できればとおもっています。やはり、それを実現するには、貿易事業としてどんなODAが展開できるのかメニュー作成が重要ということになります。
実際のことを言えば、SRPを通じて、経済開発援助は、歴史的に見た場合、２２０００社の実績があるということです。SRPは、１９３０年代の世界恐慌の復興のために支援したニューディール政策がスタートになり、長年経済開発を支援してきた歴史があります。当財団として、新しいモデルとして国連加盟国の国家政府を支援するというモデルは、新しく２０２０年以降にスタートしたモデルでありますので、途上国に向けて支援をすることが重要な課題になっています。それを促進するにも、ODAとして各国に対してどのような支援モデルができるのかというメニューの作成が必要になり、基幹産業事業を行うことができる事業者とのネットワークを形成することが重要になります。
このイメージが伝わり、良き協力事業者とチームが組めることを願っています。また、当社が提案するメニューに対して、各国のリーダーが我々のODA支援を必要としていただければ、これで当社としての課題は解決できます。
つまり、貿易商社としての業務とODA事業としての予算を持っている事業が展開するので、その部分が強みになり、協力事業者にとってもビジネスチャンスを生むことができます。当財団がもっているODAの予算は、日本の国家予算の１０倍ほどあると言っても、なかなか信じてもらえませんが、国連加盟国１９３カ国に１００億ユーロを寄付をして、継続的に寄付などで支援を続けていくというプロジェクトですから、この企画には、巨額なユーロ資金が準備されています。ただ、お金の話だけしてもなかなか動きが悪いので、やはり、業績を加速させるには、弊社が貿易商社として、ODAメニューを作成して、各国に、高速鉄道を作りませんか？発電所を作りませんか？水道を作りませんか？などのインフラ事業を中心に案内することで、事業を促進すると考えています。当社は、ODAとしての予算はありますので、今求めるものは、ODAとして世界各国を支援できる事業者との業務ネットワークです。
