償還制度の導入についての金銭のやり取りについて

日本には、いろんなコンサルティング会社がありますが、助成金申請を代行するコンサルティング会社も多数存在する。

一般的に、申請代金として、前金で数十万円～、成功報酬、助成金が出た金額の○○％という手数料を稼ぐビジネスは多数ある。

しかし、この「償還制度」は、資金提供者側が仲介者への手数料分も配慮して準備していることがもっとも特徴的なところだと思っている。

助成金申請の国の窓口を長期間行っていた方の話でも、国が助成金を申請して、紹介者に紹介料を支払うなどという制度は、他にはないということである。

よって、代行会社は、前金を要求したり、成功報酬を要求したりするのが通常である。しかし、この資金では、前金も、成功報酬も受託者から事前に照会者（仲介者）は請求してはいけない。もし、そのような事実が判明した場合には、資金提供が行われなくなる。よって、関係者は、国から委託者に資金が委託されるまで、委託された後も委託者と金銭のやり取りは一切行わない。

そのことがわかっていれば、もし、事前に紹介者から前金などの要求、手付金、協力金、中には、印紙代などを請求されたという悪い例を話しで聞いたりするが、実際には、そんなことは一切ない。すべて、最初から最後まで、受託者は、自己資金の負担を言われることは一切ない。

これが、償還制度で一番大切な部分である。資金提供者側は、受託者からの前金でなにか資金を受け取る必要はまったくない。あくまでも、国策事業である。

受託者が不安に思うこと・・・・

資金提供を受ける側の企業経営者からの意見もよく伺います。「こんな大金を委託されても大丈夫ですか？」ということを言われます。

確かに、企業経営において、大型の資金が企業側の手元で使えれば、自社への投資、人材確保、人材育成、ライバル会社などの買収など、特に、金融機関などは、統合する動きが活発化しています。その時、資金がどちらが多くもっているか、また、不良債権処理をしなければ、統合も難しいという場合にも、この資金は使えます。

東証一部企業、また、金融機関（銀行、信用金庫）も対象とされています。しかし、その対象となる企業経営者個人が受ける資金ということで、抵抗を感じる人が多いことは事実です。

しかし、個人であるので、逆に言えば、役員会、株主総会の同意がなくても委託することが出来る資金ということが、ポイントになります。

資金提供がなされた後に、すぐに資金を使えという規定はありません。基本的に何年保管していても大丈夫ということになっています。一応の規定は、自由裁量が、委託金額の２０％、それ以外の部分は、一般財団法人や一般法人などで運用、使用することが条件になっています。

資金委託してからゆっくり考えても問題ありません。ある意味、困ったときに使える強力なカードになることは言うまでもないでしょう。

推奨している使い方としては、一般財団法人を設立して、個人に委託された資金を財団法人に移して、運用、使用することが国から推奨されている活用方法です。

また、委託された経営者は、国の専門家から活用についての指導なども受けることが出来る事になっており、特に心配はいりません。

特に、金融機関などは、関係省庁などからどう言われるかなど、心配しているケースが多く見受けますが、それに対しても、対応できる仕組みはあります。

詳細については、受託者本人に説明があるかと思います。きちんと仕組みが出来上がっている制度ですので、ご心配なくということを伝えます。

また、費用等も、資金を委託されるまで一切ありません。もし、先に経費分が必要だと言う話などが出れば、本来の話とずれていますので、話が違うと疑ったほうがいいかと思います。

存在するかしないかで疑問視される「長期保護管理権委譲渡契約」たるもの・・・

私の仕事はあくまでも、国が認める企業経営者に、「償還制度」があることを伝え、「長期保護委譲渡資金契約」を締結していただくことです。そこで、大型の資金移動があれば、私の仕事は一応完了ということになります。

この文章は、受諾者側からの目線ではなく、受諾者に対して、説明側の目線で文章を書いています。

なぜなら、筆者自体が、その仕事を日々行っているからです。

本来ならインターネット上に記載することは、良くないかと思いましたが、あまりに、この仕事に対して理解のない人の書き込みによって、仕事を阻害されていると思い、現場の立場としてのブログを書くことにしました。

わからないことは、なんでもインターネットで調べるという今の風潮があるので、インターネット場の情報は、簡単に掲載出来る分、その間違った情報で本当の意味がわからず、国策事業の推進が阻害されていることは、非常に遺憾に思います。

さて、いくつかのホームページの中に、長期保護管理権委譲渡資金は、完全にインチキだ書いているのを見ますが、特に、うまい表現で、この資金についての存在しないという言い方をしているサイトがあります。

それは、国の某省庁のホームページで、、、

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか

【答】

財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。

本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。

また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 

【解釈】

この回答は、財政法４４条だけで・・・という表現で、「長期保護管理権委譲渡契約」がないと書いているだけです。

財政法４４条は、国内法ですので、その法令だけで、その契約は存在しませんが、国際法のMSA協定第５条との関係協定があって、初めて、「長期保護管理権委譲渡資金」というものが存在します。

ですから、日米間で結ばれたMSA協定がなくして、財政法４４条の資金が意味を成さないということが言えます。

インターネットを検索すれば、MSA協定の中身は、調べることができますので、是非ご覧ください。

また、財政法４５条に記載していることは、MSA協定による管理資金を特別会計にも組み込むことができるいう意味ですので、この資金は、財政法４４条とMSA協定による管理資金は、民間活用することで、その一部を財政法４５条で特別会計に組み込むことができ、現実、国家の特別会計で、外債の購入やODA,JICA,オリンピックなどの資金提供に使われています。

この資金は、日本国内の産業育成のためだけでなく、特別会計枠及び、海外支援などにも活用されています。また、財源は、運用益を利用しているために、国民の税金を使った財源でないことも特筆するべきことだと思います。

人生を一発逆転できる償還金ビジネスとは、その実態を語る。

私の行っているビジネスは、いろいろ呼ばれているが、「国の償還制度」を利用していることから、「償還金ビジネス」とも呼ばれている。

償還制度を受ける企業経営者に事業内容を説明して、国と「長期保護管理権委譲渡資金契約」を結んでいいただくまでが、仕事である。

その先の仕事は、資金管理事務局の内部作業や国の審議官の仕事になるので、紹介者は、関与する部分ではない。

償還金について、事業を進めていくと、日本全国の東証一部資本金１００億円以上のモノづくり系の企業、基幹産業への資金委託になる。また、金融機関への配慮もあり、「銀行、信用金庫」への資金委託も同時に行っている。

東証一部企業には、資本金の１００倍以上を目安に資金提供がなされており、銀行、信用金庫には、貯金高の３倍以上をめどに資金提供がなされている。

多額の資金が動くこともあり、この資金について、いろんな意見が出てくる。

資金管理事務局の資金者は、一切口外されることがないが、その周囲で事業を支援する人が当然いる。私もその一人になるが、在籍は、資金管理事務局ではなく、あくまでも個人事業主である。

個人事業として、この事業を推進していくのである。

償還金ビジネスは、あくまでも人脈が決め手になる。

いい人脈があれば、正しい情報を入手することができるが、人脈を間違えば、いくら努力しても無駄な仕事になることが多い。

そこで、この仕事の天国と地獄が分かれる。

日本全国に、償還金を求めたブローカーは、多数存在しているという一説には、数十万人ともいわれているが、その実態は、よくわからない。

この人脈に広がりは、企業経営者に直接つながる、元付け、そこに行くまで大体、１，２名の紹介者がいたりする。

多い場合には、十人以上になる場合があるが、ある程度、人は、チームを組んで動くことになる。

人望があれば、人を集めて動かすことが出来るが、人望がなければ、成功するまで手数料を支払うことができないことで、人は去っていく。

また、この手の話を過去に聞いたことがあるといって、嘘話だと怪訝そうに話をしてさる人物、大きな資金が動くということで、驚く人、好奇心をもって話を聞く人など、毎日、いろんな人物で出会うのが、償還金ビジネスの特徴だろう。

私も、日々この償還制度について説明をしているが、私も長年商売を続けてきましたが、これだけ人の反応が大きく見れる仕事は他に見たことがないというのが、この仕事の規模の大きさ、また、不明瞭さが原因しているのだと思っている。

昭和の時代から、続いているこの案件、民間人が介入して行う賞金ビジネスとでも言えよう。

この仕事のことを知れば、多くの人は、魅了されることだろう。逆に、驚き、逃げ出す人もいる。しかし、これは、人生で一発逆転を狙いたい人にとっては、大きな結果を人脈勝負で得ることができるビッグビジネスであることは言える。

極秘資金という小説のネタに翻弄される

ゴールドラッシュではないが、非常に大きな手数料を民間委託された仕事をしていれば、いろいろ人に言われることにある。

疑心暗鬼になる原因に意味不明な小説ネタなどが存在する。

先日、関係者から「極秘資金」という小説ことが話に上がった。極秘資金といえば、なにか魅力的な響きがあるが、ある意味近づいたら危ない感覚がぷんぷんしている。

関係者から「あの、極秘資金にM資金について書いていましたが、その資金と話が似ているので、そちらの資金もそんな資金ですか？」という話をされた。

極秘資金とM資金、この小説は、M資金詐欺をネタにした小説であった。

M資金詐欺といえば、終戦後、GHQのマッカーサーが関係した極秘資金について、語られる場合が多い。流石に、その手の話は、非常に古いネタですので、それではないということを小説の文面にも書いていましたが、結論は、多額の資金を出すということでの金利負担があるということを関係者に言われ、お金を取られた的なネタでした。

結末は、無理があるなぁと思ったのですが、まさに、この手の本に、本来、基幹産業育成するための資金が関係者への分配作業が邪魔をされているかと思えば、本当に、バカバカしい話である。

関係者から後日連絡があり、「あの内容は、流石に無理がありますので、私達は、正規の話かどうかを判断する材料になりました」という返事が帰ってきた。

確かに、不安になる要素がいろいろある。特に、大きな資金が動くことを考えれば、その資金が本物かどうか？本当に実行されるかどうか？など不明に思うことがおおいであろう。

この資金に関して、資金を委託される方は、資金を受け取るまで１円の請求も支払いも生じないことを再三伝えている。

資金提供者が前金を受け取ることはすることがありえません。簡単に言えば、資金提供する立場ですから資金は十分にあるわけですから・・

そのことを考えれば、事前請求されて騙されたという話は、おかしい話になる。その他には、書類を記載して恐喝されたなど、いろいろ世間では言われているが、書類も重要であるが、本人の意志が重要である。

本人の意志確認ができれば、資金についての段取りなどは、資金管理事務局で行うことになっている。

仲介の代理人が多数絡んでいる場合には、資金を授与する意思のない人に対して、書類が出てきたので、資金の段取りをしてほしいなどと、受け取ってもいないのに、でたらめなことを資金管理事務局に連絡してくる人もいる。

まさに、問題がある話である。

現在は、資金管理事務局の方で、担当者が対象者になる企業代表者にこの資金対しての必要性などの意思確認をした上で、資金提供する準備をすることにしている。

これは、あまりに、仲介者側にも、デタラメな話もおおいこともこの仕事の品格を下げていることも原因している。

しかし、本来ならかなり高いレベルでトップセールス的に人の関係を紹介、構築していかなければ、対象企業との経営者との接点など難しいことが事実である。

極秘資金などと言われた話は、デタラメだということを巷に認識させたのは、やはり、そこに関係してきた人の中に、品位を落としてきた人も存在していたのが、事実であろう。

その結果、本来は産業育成のため、また、国家の繁栄のために大切な資金が、そんな人たちが話ししているのなら、「信じがたい」という結果になり、都市伝説化してしまい。小説のネタにもなったのだろうとおもった。

償還金を巡るビジネスを行うには、「信じることができるか？」という人の心の動きが非常に重要になる。

信じることができ、正規なルートで仕事の話が伝われば、大きな資金が動くことになる。反面、そうでなければ苦労のみがあることになる。

償還金ビジネスとは、その実態について説明

一般的に我々の仕事を「償還金ビジネス」と呼ぶ場合がある。償還金とは、「長期管理権委譲渡資金契約」で資金者側から国の基準を満たした企業経営者個人に資金を分配する際に、その資金を返還不要の契約を同時に結ぶ。しかし、その資金に関して言えば、返還がひたすら不要であれば、いつか財源がなくなるので、財源がなくならないように、政府側予算の中に、財源を再度運用により額面を取り戻すために資金運用分の予算をとっている。

政府側が代理運用して資金の元本を戻すということでの意味で、「償還制度」という呼び方をしている。

償還金ビジネスに於いて、資金の運用が私達の仕事ではなく、専門の運用部門が存在する。そのやり方については、私達が関与する部分でないので、詳しくは説明できないが、資金は常に運用をしながら、元本を保証しながら資金が増える仕組みになっているということだ。

私が行っているのは、あくまでも、資金者（資金管理事務局）に対して、対象企業の経営者に「長期管理権委譲渡資金」についての説明を行い。国からの資金の分配を受けて、社会貢献、産業発展に寄与していｔだくことが仕事になっている。

仕事は非常に単純である。しかし、この資金についての説明には、出来る限り直接、対象企業の経営者個人に説明をしなければいけないということになっており、会社には関係ない立場で、個人による資金授与になるという点も説明をしなければならない。

しかし、この制度は、国策事業として行っており、非常に安全なことである。

いろいろ世の中の本では、いい話、デタラメな話がジャーナリスト、小説家などが書いているが、何が真実か迷うところだろう。

それを説得してということに行かず、納得していただき、「お国のために」この資金を国から委託されることをしていただくことが、私の仕事担っている。

資金管理事務局の代理窓口的な営業を行うのが仕事である。

しかし、給料制でなく、あくまでも結果が出たときに報酬性である。

国際流通資金という巨大資金とは？

国際流通基金と言われる大きな資金の流れ、国際流通基金について、知る人はあまり多くないかと思います。なぜならば、一般の金融業界とは全く関係ないところで動いている資金であるからです。

ある意味、すべてが簿外資金として取り扱われ、秘密裏に世界を動く資金であるからです。

よって、大量の通貨が世界を動きますが、通常の銀行業務上の数字として出てこない銀行取引になります。

しかし、世界でバンカーと言われる銀行家は、これらの資金に大きく関係しており、天然資源、金などを原資に証券化し、通貨を発行してそれを運用すると言うことを行っています。

また、それらの大型資金が運用されて世界の関係各国の銀行を経由して、最後には日本に資金が届く仕組みになっています。

通貨は、世界を動く海流のように世界に富を分配しながら資金が動いています。

しかも、それらの資金は、民間経由という資金経路を経て日本に資金が来るのです。理由は、日本円は、米ドル、ユーロなどの主要通貨と無期限、無制限のスワップ協定を結んでいることにより、外貨との相互交換が無限大に可能になっているからです。

しかし、それらの資金をすべて、OPENにしてしまえば、市場に大きく影響するということで、非公開になって保管しているということです。

しかし、これらの資金は、日本にのみ引き出し出口をもっているのです。これが、基幹産業を育成するための資金として準備された「長期管理権委譲渡資金」になります。

この資金の日本への流れは、関係主要国と１００年契約をしており、日本には、後３０数年の期間をもってその資金の使用権がなくなります。

その後は、使用権がドイツに移管されるということですが、移管される前に、日本がいかにこの資金を使って何が出来るかが重要なポイントになります。

結局、この資金について悪く言えば苦しいのは、日本国民全体の問題になる

資金者側の人間と話をした。あまりに、インターネット上で書かれている内容が、この資金について悪い意味を助長しているということで、真実はどこにあるかを書くことに決めたのである。

確かに、この手の話は詐欺師には、いい材料になる。バックヤードが国家という得体の知れない大きなものであり、そして、巨額資金という話になる。

まあ、国家で大きな資金提供となると、いつの時代からか、それは、「M資金」と言われるようになり、その次には、詐欺　という言葉が、続くのである。

ある意味、この話を広げた作家、ジャーナリストは、国家の発展を妨げているということで、問題視されなければならないが、特に取締もしていないのは、国家機密に関係しているのでイエスもノーも言わないというのが、今までのスタンスだったように思う。

しかし、現場を行う立場から言えば、本来なら基幹産業を育成するために、大型の資金提供をすること国策事業としておこなっているが、企業が疲弊しても、M資金詐欺だという資金に対する洗脳が、もうひどいレベルに達している。

１億２０００万人の国民を支えるための資金で、巨大企業に対して、数十年資金繰りに困らない資金提供をすると思えば、それなりに巨額資金になるのは当然である。

一人の個人ための資金でないのである。

この資金を委託できる基準を満たした人は、日本人の中でも１０００人程度であろう。

１億２０００万人の国民の中で１０００人に選ばれるということは、その人は、１２万人の人の代表という気持ちで国からの大型資金を委託されるということになる。

資金管理事務局と連携して企業に対して資金について提案する立場としては、大都市では対象者は多くいるが、地方都市では、対象者がほとんどいない中で、全員が、この資金を信用せず、詐欺に係る資金だということで恐れて近づかなければ、正直この資金は、その地域に永遠と投入できなくなる。

ある意味、一般会計の国家財政が厳しい状況の中で、唯一、この資金のみが財政が潤沢にあるにもかかわらず、対象者が資金の委託を拒否すれば、救いようがないという現実が今起こっている。

このMSA協定の第５条からなる資金は、簿外資金で非公開資金であるが、国家財源の特別会計に法的に組み込むことができることから、「３つ目の財源」を言われている。

１つ目が、一般会計、２つ目が特別会計、３つ目が本資金である「MSA協定からの資金」である。

MSA協定からなる資金は、税金を伴わない資金であり、財源は、海外で行われている運用益や為替による収益など、運用によって得た利益であるために国民の財源の負担には一切なっていない資金であることも追記しておく。

本来、日本の経済を後押しするカンフル剤が、壊す話が巷で横行することは、けしからんはなしだとは思っている。

とはいえ、そこまで難しい流れにして苦しい結果を生んでいるのも、日本国民であるので、ある意味、これについて考えを改めない限り、経済にとって前向きな材料はないことが言えるだろう。

霞が関の埋蔵金といわれる資金について

日本の都市伝説になりつつある「霞ヶ関の埋蔵金」と言われる財源、この財源については、多くのジャーナリストがこの手の文章を執筆している。私もその資金を現場で関わっているものとしては、世間ではどう言われているか勉強がてらにいくつか読んでみた。

しかし、完璧というほど満足出来るものがなく、大体あたっているが、現場の当事者でなければわからないことも多数あるので、それについて、公開できる範囲で、書いてみようと思ったのである。

しかし、あくまでもブログであるので、触れられる話と、触れられない話がある。

霞が関の埋蔵金に関していえば、過去に「政治とカネの問題なり、完全に民間管理されるようになり、隔離保管されるようなった」ということが答えである。

霞が関の埋蔵金といえば、霞が関の省庁が管理しているように思うのであるが、省庁が管理していない。

完全に民間組織が管理運用している。

では、なぜその資金が憲法や国際法に保護されて、最終的には、一部は、日本の特別会計に組み込むことが出来るのかといえば、資金の動かすタイミングは、民間活動によって決まり、民間活動が条件を満たせば資金が動く。

資金が動いたときから、霞が関に関係が出てくるのである。

それまでは、隔離して保管している。

霞が関の埋蔵金は、霞が関には自由に使えるものではないことが言える。

ある意味、霞が関が、民間委託した資金管理者が指定企業が資金を委譲渡管理するタイミングをひたすら待っているというのが、現在の埋蔵金の現実であろう。

よって、この資金は、一定の水準を満たした企業経営者の決断がなければ、巨額な貯金にすぎない。その規模、数千兆円、数十京円などという説があるが、簿外資金として管理されている資金は、あまりにも巨額すぎることは事実である。

この資金があることは、逆に言えば、日本の１０００兆円の借金と言われる国債問題も関係者から見れば、大した問題に見えないのである。

日本の国家を動かす資金、それを管理する資金者

資金管理事務局で資金を管理している人のことを「資金者」と言われている。

私もこの仕事を始めたばかりの頃は、「資金者」ということを聞いて、あまり不慣れな言葉だなと思っていた。

しかし、日本には資金者と言われる人が数人いる。数人の資金者は、日本の国家に対して大きな資金を提供する立場であることは事実である。

日本の本当の金融の仕組みということが理解できてくれば、ある意味、不思議な体系によって成り立っている。

国家より、資金者と言われる個人の方が大きい資本を持っているのである。

ある意味、日本は資金を提供する資金者によって成り立っている国家だということが言える。

資金者自身が金を儲けているわけではない。資金者は、資金を管理する立場の人である。資金は、どこからやってくるかは、それは、多くは海外からやってくる。

資金の提供元は、欧米に多くは存在している。

アメリカは、世界銀行、IMFなどの運用益からなる資金、また、ヨーロッパからは、ロイズなどの保険金の運用資金など、世界中で運用されている資金が、日本に流れこんでくる仕組みになっている。

日本になぜ、世界から資金が流れ込んでくるのかと疑問に思うかもしれないが、日本は、ある意味、資金運用をする機関への原資になる財源を提供した国家として、その資金が日本に流れ込んでくる仕組みができあがっている。

現在は、外貨と日本円との通貨スワップを行うことで、財源にしている。

米ドル、ユーロなどの主要通貨と日本円は、無制限、無期限の通貨スワップ協定が結ばれている。

多額の外貨が日本円と通貨スワップをしても問題ないことになっている。また、為替による売買収益や、株式市場での長期運用による収益が財源になっている。

日本には、世界最大の財源をもった資金者と言われる人達がいることになる。資金者は、あくまでも資金を管理する立場で、MSA協定に記された条件のもとで資金を動かすことが許されるという立場である。

この資金は、財政法４５条では、特別会計にある条件を満たせば、組み込む事ができるということになっている。

資金が動くタイミングで、民間用財源と公的財源を同時に引き出し、資金を確保することで、国にも資金提供し、国家財政を助けていることに成る。

すなわち、企業経営者がこの資金を委譲渡管理すると認めて、資金を委託したタイミングが、この資金が動くタイミングになる。

特別会計の関係者は、この資金が動くタイミングを待っているのは事実である。

すなわち、日本の指定企業の経営者が、「長期管理権委譲渡契約」を結ぶことを首を長くして待っている。

これは、企業経営者の思いもあるが、企業経営者以上に、国家財政及び、特別会計から出される世界への貢献資金としても必要性があるからである。